東京一極集中と地方の存在|第1回 日本の人口減少──2050年には5割の自治体が消滅する?


都市政策の第一人者であり、明治大学名誉教授の市川 宏雄氏が執筆したコラムを定期的に掲載していきます。日本国内における「東京」の位置づけと役割、世界の主要都市との比較など、さまざまな角度から東京の魅力を発信していきます。

ご存じのように、2011年から日本の人口は減少局面に入っています。さまざまなデータがありますが、2050年ごろには1億人を切って9000万人台になっていくだろうとされています。そこで問題となるのは、いわゆる「労働人口」と言われる15歳から64歳が減少する一方で、高齢者が増えていくことです。現在、労働人口は高齢者の倍以上ですが、それが2050年になると接近してしまいます。

【日本の人口推移(2005年-2050年)】

【日本の人口推移(2005年-2050年)】

(国立社会保障・人口問題研究所)

人口ピラミッドの変化

(内閣官房)

崩壊する年金制度、国の政策の限界

これは誰もが憂慮すべき事態ですが、人間は心配事を避けて生きていますから、今の繁栄があるわけです。そこで、私が危ないと思っているのは2050年ではなくて、もっと前、2030年くらいからではないかと。2030年から人口減少と高齢化がかなりの速度で進行していきます。12年後ですね。ですから、遠からずして、日本の人口構造は相当変化することになる。これに対して、どう対処すればいいか。

日本の年金制度は賦課方式ですから、現役世代が納める保険料をもとに引退した世代に支給されています。今払っている世代はいずれ支給されることを期待して保険料を納めているわけですが、すぐに分かることは、年金はこれまで納付額の2倍、3倍の額が支給されていましたが、現在の若者たちが引退する頃には支給額はおそらく同額か、それ以下になるかもしれない。2035年のグラフを見れば、年金制度自体が崩壊していることは明らかなわけで、国は何をしているかというと、実は継ぎはぎ的に政策を修正し続けています。これが実態です。

人口減少の続く自治体

民間の有識者で構成される日本創成会議が2014年に、2040年におよそ5割の自治体が消滅し始めると発表して大騒ぎになりました。また、国土交通省も2050年に60%の自治体が人口半減と試算しています。半減の先は、消滅の危機です。それでは、どこが消滅するのか。首都圏や中部圏、関西圏は残りますけど、あとは中枢・中核都市周辺を除くとほとんど海沿いしか残らない。これがおそらく20年後以降の日本の状況です。

若返る地方、高齢化する東京

日本には困ったと言いながら何もしないという独特のパターンがありますが、少子化を克服したフランスにいくつか学べる点があります。結婚の形態を変えるとか、男性の産休制度とか、さまざまな制度を見直せば、実は子供は増える可能性はある。ですから、制度と人々の意識が変われば、少子高齢化という状況は変わりますが、そうではなく放っておけば、2060年代には人口が8500万人まで下がってしまうということは分かっています。

地域別高齢化率の推移

地域別高齢化率の推移

(内閣府、まち・ひと・しごと「長期ビジョン」2015年1月)

地域別に見ていくと、地方は若返り、東京は高齢者が増えてきます。これは当然で、大都市ほど長生きできます。大都市では、医療体制が非常に整っています。また、移動が楽で、バリアフリー化も進んでいます。そして、日々の暮らしに刺激があります。ですから、高齢者にとっては、大都市が一番いい。自然の中で暮らすことが非常に重要だと思われていますが、現実のデータからいうと、実はそうではなくて、東京が最も高齢化率が高くなってくるという推計もあるのです。

 
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著者

都市政策専門家市川 宏雄
市川 宏雄

明治大学名誉教授
帝京大学特任教授
一般社団法人 大都市政策研究機構・理事長
特定非営利活動法人 日本危機管理士機構・理事長
東京の本郷に1947年に生まれ育つ。都立小石川高校、早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修士課程、博士課程(都市計画)を経て、カナダ政府留学生として、カナダ都市計画の権威であるウォータールー大学大学院博士課程(都市地域計画)を修了(Ph.D.)。一級建築士でもある。
ODAのシンクタンク(財)国際開発センターなどを経て、富士総合研究所(現、みずほ情報総研)主席研究員の後、1997年に明治大学政治経済学部教授(都市政策)。都市工学出身でありながら、政治学科で都市政策の講座を担当するという、日本では数少ない学際分野の実践者。2004年から明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長、ならびにこの間に明治大学専門職大学院長、明治大学危機管理研究センター所長を歴任。
現在は、日本危機管理防災学会・会長、大都市政策研究機構・理事長、日本危機管理士機構・理事長、森記念財団都市戦略研究所・業務理事、町田市・未来づくり研究所長、Steering Board Member of Future of Urban Development and Services Committee, World Economic Forum(ダボス会議)in Switzerlandなど、要職多数。

専門とする政策テーマ:
大都市政策(都心、都市圏)、次世代構想、災害と危機管理、世界都市ランキング、テレワーク、PFI

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