コロナ禍で危機に直面する中小企業…「企業再生」を実現するには?
~アフターコロナを見据え、中小企業経営者は何をすべきか【第2回】

コロナ禍の出口が見えない中、持続化給付金の申請は2021年2月15日に締め切られました。このままでは、危機に直面する中小企業がさらに増えると見込まれています。しかし廃業を踏みとどまり、再生の道を模索する企業も数多くあります。

中小企業が再生を図る際、必要となる条件とは?その方法とは?企業再生のスペシャリストとして活躍する坂本利秋氏に話を伺いました。

前回までの連載はこちら
第1回「2021年、中小企業経営者に求められる資質が激変する」

企業再生と事業再生はどう違うのか

コロナ禍に苦しむ中小企業への支援は、2021年に様相を大きく変えました。政府は今後、事業を再構築する意志を持つ中小企業に手厚い支援を行う方針です。経営者はいま、企業再生を賭けた岐路に立たされています。

さて具体的に企業再生を考える時、混同しがちなのが「事業再生」です。このふたつにはどのような違いがあるのか。

坂本 「企業再生と事業再生の違いを、具体例を交えてお話しましょう。まず製造業と小売業を行っているA社があります。A社は赤字経営に苦しんでいるため、再生を検討しています。そこで『両方の事業を再生することで、企業全体の再生を目指すのが企業再生』、『両事業の再生はできず、どちらか一方の事業だけを再生するのが事業再生』ということになります。言い換えれば『会社をまるごと再生させるのか』、それとも『一部の事業だけを再生させるのか』の違いなのです」

中小企業の場合は単一事業を展開しているケースが多く、事業再生が企業再生に直結します。しかし複数の事業を展開しているというケースでは、まず「会社全体を救うのか、それともひとつの事業だけを救うのか」を考えなくてはならないのです。

企業再生を図るには?条件はあるのか?

坂本氏は「再生が可能な企業には、一定のパターンがある」と考えています。その条件を「経営者」、「事業」、そして「負債」の3つの角度から分析してもらいました。

坂本 「まず経営者についてです。意外かもしれませんが、企業再生の可否を左右するのは、経営者の能力より、性格です。過去を反省しつつ、再生に向けやるべきことをまとめ、最速スピードで実行できるポジティブな性格の人物は、企業再生を実現していきます。対して金融機関や自社スタッフの非ばかりをあげつらう『他責型』の人物は、企業再生を実現できません。責任回避ばかりを考え、自分自身で行動しようとしないんですよ」

企業再生を目指すためには問題を素直に認め、再生に向け行動する責任感が何よりも重要。また再生に取り組んだとしても、きれいなV字回復を実現させるのは、至難の業です。「他責型の経営者は、再生の過程でも粘れず、逃げてしまう傾向がある」と、坂本氏は憂慮しています。耳の痛い話ですが、留意する必要がありそうです。

坂本 「次に、事業についてです。まず企業単位で黒字化への道のり見えているのであれば、再生は可能です。そうでない場合は全体を俯瞰し、取捨選択していく必要があります。企業全体が難しければ、事業単位の黒字化は可能か。それも難しいのであれば 個別商品に特化してはどうか。また商圏を絞り込むことで、黒字化に持っていけないか?など…。縮小均衡でも構いませんので、サバイバル可能なポイントを探すのです。シビアな言い方ですが、どこを探しても黒字化への手がかりが見つけられない企業は、再生はできません」

このように坂本氏は、企業再生を「奇跡を起こすのではなく、やるべきことをきちんとやり続けるという、泥臭い作業」と表現します。最後の『負債』については、どのような意見を持っているのでしょうか。

坂本 「経営者の方とお話していると『黒字化できるポイントはある。でも、負債が…』という発言を、よく耳にします。しかし企業再生において、負債は大きな問題ではありません。なぜかというと、黒字化の可能性を残す会社を潰そうとする人は、誰もいないからです。例えば億単位の負債がある中小企業を破産させてしまうと、その時点で破産配当金以上の回収は見込めなくなります。しかし年間に1,000万円でも利益のある会社なら、毎年少しずつでも回収の上乗せが可能となります。『ならば無理に潰す必要はない』、という結論になるのです」

もちろん黒字化の実現が大前提。それでも「金融借り入れが多い」、「元本棚上げしても利息が多い」……。そんな時はどうすれば良いのでしょうか?

坂本 「第1段階としては、資本性ローンを活用します。借入期間が10年程度と長く、元本は期日一括払いとなっているため、資金繰りが楽になるからです。また融資であるにも関わらず、金融庁が『自己資本とみなして良い』と認めています。例えば金融負債が10億円で、債務超過が9億円の会社があったとしましょう。その9億円を資本性ローンに借り換えることができた場合『借金の総額は変わらないのに、債務超過が一気に解決する』というマジックが生まれるのです。すると資産超過の会社となり、新規融資が得やすくなります。この手法は、最近よく使われるようになってきています」

資本性ローンは「政策金融公庫」などの政府系金融機関や、民間の金融機関が取り扱っています。負債額の大きさに再生を躊躇している経営者は、要注目と言えるでしょう。

坂本 「ほかに債務カットを検討する、という方法もあります。これまでは民事再生法や会社更生法など、法律の力を借りる必要がありましたが、近年はだいぶハードルが下がり、件数も増えてきたのです。具体的には、債務カットに応じる金融機関が増加しました。もちろん金融機関にもメリットがあることと、公正な手続きが必要で、必ず認められるというわけではありません。またカットしてもらったとしても、債務カット分は利益として計上しなくてはなりませんので、課税対象となります。それらを踏まえて、それでも債務カットをしたい…、という場合は、再生支援協議会に相談するのが一番おすすめです。その他の方法では数千万円の費用が掛かったり、そもそも取り扱い件数が極端に少なかったりしますから」

コロナ禍に飲まれ、廃業せざるを得ない……そんな選択を潔しとしない経営者は、坂本氏が3つの角度から分析した企業再生の在り方を、本気で検討してみてはいかがでしょうか。

企業再生をサポートする専門家の選び方

ここまで企業再生の手法を坂本氏に解説してもらいましたが、多くの経営者にとって、企業再生は初めての経験。専門家の助力を仰ぐ必要あります。相談相手にふさわしい専門家を選ぶ際には、どのような点に留意すべきなのでしょうか。

坂本 「企業再生には、私のように専門知識を持つ者からのサポートが必要です。相談相手を探す際はまず、検索エンジンに『企業再生』というキーワードを入れてみましょう。多くのサービス情報がヒットするはずです。各々の公式サイトを見る際には運営の概要をチェックし、企業や人物、その実績に関する情報をきちんと開示しているか、見極めてください。経歴が優秀な人物は安心感が高くなりますが、相性も大切。無料面談などを活用し、実際に話をしてみることをおすすめします」

また坂本氏は、いわゆる助言型ではなく、ハンズオン型という実際に手を動かし支援するコンサルタントこそ、中小企業には必要だと力説します。

坂本 「解決案を提示するだけでは、サポートと言えません。企業再生は経営者以外のスタッフにとっても未知の領域なので、提案を受けても充分に対応できないことが多いからです。大切なのは『ハンズオン型』のコンサルティングサービスを選ぶこと。助言だけでなく実際に手を貸し、支援を提供してくれるのかどうか、ということですね。また負債面の解決だけに特化し、債務カットを全面に打ち出すコンサルタントを選ぶのはNG。企業再生においては黒字化のプロセスこそ、重要です。親身に事業改革をサポートする姿勢を持つコンサルタントを選ぶようにしてください」

 

「アフターコロナを見据え、中小企業経営者は何をすべきなのか」を考える、本連載。次回は中小企業と不動産について話を伺っていきます。

 

お話を聞いた方

認定事業再生士(CTP)/合同会社スラッシュ 代表坂本 利秋
坂本 利秋

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。
中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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