アフターコロナで東京はどうなる~都市政策の視点から見る東京の主要イベント延期と景気動向~

コロナウイルス感染症の拡大は、世界にリーマンショックと同等、あるいはそれ以上の景気の低迷をもたらすと言われており、日本も主要なイベントが延期されるなど大きな影響を受けています。

一方で、多くの人が在宅勤務を余儀なくされたことで、事業継続性の確保(BCP)のためのテレワークが重大な意味を持ち、オフィス以外での勤務や働き方改革を進展させるという側面もありました。

ではアフターコロナの日本、とりわけ東京の都市としての発展や不動産はどうなっていくのか。
明治大学名誉教授の市川宏雄氏に、都市政策の視点からいくつかのシナリオをもとに、アフターコロナの東京についてお話いただきました。

セミナー開催日:2020年5月19日

登壇者

都市政策専門家市川 宏雄 氏
市川 宏雄

明治大学名誉教授
帝京大学特任教授
一般社団法人 大都市政策研究機構・理事長
特定非営利活動法人 日本危機管理士機構・理事長
東京の本郷に1947年に生まれ育つ。都立小石川高校、早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修士課程、博士課程(都市計画)を経て、カナダ政府留学生として、カナダ都市計画の権威であるウォータールー大学大学院博士課程(都市地域計画)を修了(Ph.D.)。一級建築士でもある。
ODAのシンクタンク(財)国際開発センターなどを経て、富士総合研究所(現、みずほ情報総研)主席研究員の後、1997年に明治大学政治経済学部教授(都市政策)。都市工学出身でありながら、政治学科で都市政策の講座を担当するという、日本では数少ない学際分野の実践者。2004年から明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長、ならびにこの間に明治大学専門職大学院長、明治大学危機管理研究センター所長を歴任。
現在は、日本危機管理防災学会・会長、日本テレワーク学会・会長、大都市政策研究機構・理事長、日本危機管理士機構・理事長、森記念財団都市戦略研究所・業務理事、町田市・未来づくり研究所長、Steering Board Member of Future of Urban Development and Services Committee, World Economic Forum(ダボス会議)in Switzerlandなど、要職多数。

専門とする政策テーマ:大都市政策(都心、都市圏)、次世代構想、災害と危機管理、世界都市ランキング、テレワーク、PFI