100年企業戦略研究所とは

100年企業戦略研究所は、株式会社ボルテックスの社内シンクタンクとして2018年4月に設置されました。

2022年2月には、より中立的な立場で活動を拡大していくために、一般社団法人化し、外部研究機関や各界有識者と連携して、
長寿企業や企業の持続可能性に関する研究活動も開始しました。

本サイト「100年企業戦略オンライン」では、長寿企業に学ぶ経営哲学・リーダー論・財務戦略に加え、
東京を中心とした都市力に関する調査・研究など、100年企業を実現するための企業経営のあり方について情報発信を行っています。

また、各地域の経営者団体・金融機関・税理士法人とも連携して、
著名な企業経営者や有識者が登壇する「100年企業戦略研究所セミナー」などのコンファレンスを定期的に開催しています。

こうした交流の場で長寿企業のモデルケースを発掘・提示し、関係者間の交流を促すことで、地域に根差し、
地域に貢献する100年企業創出のサポートを行っています。

このように、私たち100年企業戦略研究所は、絶えず変化し続ける内外の経済・社会情勢の中で、
1社でも多くの100年企業を創出することを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。

一般社団法人
100年企業戦略研究所

代表理事 堀内 勉

「代表理事 堀内 勉」の写真

法人概要

名称一般社団法人100年企業戦略研究所
所在地〒102-0071東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム22F
代表者名代表理事 堀内 勉
設立年月日令和4年2月25日

理事・監事

代表理事 堀内 勉

多摩大学大学院経営情報学研究科教授、多摩大学サステナビリティ経営研究所所長。東京大学法学部卒業、ハーバード大学法律大学院修士課程修了、Institute for Strategic Leadership(ISL)修了、東京大学 Executive Management Program(EMP)修了。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券、森ビル・インベストメントマネジメント社長、森ビル取締役専務執行役員CFO、アクアイグニス取締役会長などを歴任。 現在、アジアソサエティ・ジャパンセンター理事・アート委員会共同委員長、川村文化芸術振興財団理事、田村学園理事・評議員、麻布学園評議員、社会変革推進財団評議員、READYFOR財団評議員、立命館大学稲盛経営哲学研究センター「人の資本主義」研究プロジェクト・ステアリングコミッティー委員、上智大学「知のエグゼクティブサロン」プログラムコーディネーター、日本CFO協会主任研究委員 他。

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理事 黒田 由貴子

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング(PFC)の創業者。1994年から2012年まで代表取締役を務めた。組織開発やリーダーシップ開発に関する企業内研修やコンサルティングを展開。経営層向けにエグゼクティブコーチングも数多く手がける。
PFC創業前は米国系大手経営コンサルティング会社でシニア・コンサルタントを務め、ソニー株式会社では海外マーケティング業務に従事した。在職中、フルブライト奨学生として米国ハーバードビジネススクール経営学修士号(MBA)を取得。 慶應義塾大学経済学部卒業。

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理事 宮沢 文彦

株式会社ボルテックス 代表取締役社長 兼 CEO

1989年早稲田大学商学部卒業。同年、ユニバーサル証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)に入社する。その後、不動産業界の可能性に着目し、不動産会社への転職を決意。1995年、株式会社レーサム・リサーチ(現 株式会社レーサム)入社、営業部長として活躍し不動産コンサルティングを行う。収益不動産として多大なメリットをもたらす「区分所有オフィス」に魅力を感じ、1999年4月に株式会社ボルテックスを設立し、現在に至る。公認 不動産コンサルティングマスター認定者。

監事 原田 昌平

仙石山監査共同事務所 代表パートナー 公認会計士

EY新日本有限責任監査法人(1984-2017年)にて、銀行・不動産・J-REIT・ファンドの監査に従事。その間、EYロンドンやEY金融コンサル会社へ出向し、帰任後は、常務理事として法人経営に関与し、不動産セクターやアドバイザリーサービスを所管。法人外では、国土交通省・内閣府・企業会計基準委員会・公認会計士協会などの委員を多数務め、J-REITをはじめとする不動産投資市場の制度設計や会計基準の策定をリードした。監査法人を退任後は、ファンドの監査に従事するかたわら、JA全農などの社外役員に就任している。

アドバイザー

市川 宏雄

明治大学名誉教授、大都市政策研究機構理事長

政府、東京都、特別区の政策委員・委員長など歴任し、東京都の政策立案には30年以上関わる。日本危機管理防災学会会長、日本テレワーク学会会長、森記念財団業務理事など要職多数。 早稲田大学建築学科卒業後、カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士(Ph.D.)。富士総合研究所主席研究員の後、1997年明治大学政治経済学部教授(都市政策)。都市計画出身ながら政治学科で都市政策の講座を担当する学際分野の実践者。2008年より世界都市総合力ランキング(GPCI)を発表。東京研究に関する第一人者としての著作は30冊以上。

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