『コロナショックと格差拡大』①

100年企業戦略研究所所長の堀内勉が数多の情報を読み解き、世界経済・日本経済を考察するシリーズです。
今回は『コロナショックと格差拡大』①をお届けします。

前回までの連載でお示ししたように、今回の新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行は、現代社会が抱える様々な問題を浮き彫りにしました。医療政策から貧富の格差、働き方、都市政策、政治家のリーダーシップのあり方まで、様々な問題が議論されていますが、今回はその中で、不況下での株高と格差問題を取り上げたいと思います。

ご存知のように、現在、世界の株式市場はコロナ前の水準を超え、最高値を更新中です。8月末の全世界の株式市場の時価総額は89兆ドル(9,400兆円)強となり、月末ベースでは2019年12月以来8カ月振りに過去最高を更新しました。

コロナショックで世界経済がリーマンショックを上回る打撃を受ける中での、世界的な超金融緩和を背景にした最高値更新には、一抹の危うさを覚えますが、その中でも際立っているのが、GAFA+Mと言われるGoogle(Alphabet)、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの株価高です。

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