副首都・大阪から日本を動かす
100年企業戦略サミット
~トップリーダーに学ぶ、事業承継・人財戦略・財務戦略~

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目次

2026年1月19日(月)、ヒルトン大阪「京都の間」にて、一般社団法人100年企業戦略研究所とボルテックスの共催によるセミナー「100年企業戦略サミット」が開催されました。
大阪・関西万博や副首都構想で、いま関西経済には世界から注目が集まっています。
その未来を担う経営者たちが50名限定で参加した本セミナーは、100年企業の実現に向けた事業承継・人財戦略・財務戦略をテーマとする実践的なプログラムとなりました。その内容をレポートします。

主催者あいさつ

宮沢 文彦

株式会社ボルテックス
代表取締役社長 兼 C EO

「不動産」と「人財」で不確実な時代を生き抜く

私どもは「アセットの変革」と「成長の加速」という2つの領域で有益な価値を提供することにより、お客様が100年、200年と続く繁栄を実現するためのお手伝いをしています。その具体的な柱となるのが、不動産と人財です。

昨今のような不確実性の高い時代には、収益を本業だけに依存するのはリスクといえます。本業と連動しない収益と、いざとなれば現金化が容易な資産を確保することで、事業の継続性を高めなければなりません。それらの条件を満たす有力な選択肢のひとつが不動産です。

とはいえ、都心の優良物件となると、一部の大手資本しか手が出ません。そこで、私どもは区分所有という新たな需要を創出することによって、幅広い層のお客様に不動産保有の機会を提供してきました。

富の偏在が解消される方向へ向かえば、社会問題の解決にもつながるでしょう。

一方の人財については、在籍型出向サービス「Vターンシップ」を提供しています。私どもでは、一定の期間、出向を経験することで起こる化学反応が、著しく成長を加速させることを実体験として学んできたからです。

今回は50名限定で、関西経済の未来を担う経営者の方々にご参加いただきました。本セミナーを通じて、少しでも有益な気づきをご提供できれば幸いです。

基調講演
創業100年超モデル企業から学ぶ
“成長”と“永続”の両立

南原 繁 氏

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
事業推進部 新規事業企画推進グループ ディレクター

流通・飲食・自動車・建築など多様な業界で船井流マーケティングを修得。日本の失われた30年の低成長時代も持続的成長を遂げる要因としてパーパス(PMVV)に着目し、中堅・大手企業のコンサルティングを行う。

永続と成長を両立させる企業の特徴とは

弊社では「サステナグロースカンパニー」という考え方を打ち出しています。これは「持続可能な」という意味のサステナブルと「成長」を意味するグロースからなる造語で、どのような環境の下でも成長を続ける企業とお考えいただいてよいでしょう。永続と成長、守りと攻めを両立させる企業づくりをお手伝いし、これまで延べ700社をご支援しています。

そこで、日本経済が停滞した2000年以降も成長を続けた企業に着目し、多角的な調査を行いました。すると、それらの企業は「PMVV(パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー)」を明確に掲げるという共通点を持つことが明らかとなりました。

売上や利益といった目標は数値化できますが、事業の目的はあいまいにされがちです。しかし、それらをしっかりと打ち出して戦略にひもづけている企業は強い。自社が提供すべき価値が明快で、従業員の共感も得られやすいからです。

さらに、100年を超える伝統を持つ老舗企業を調査したところ、その多くが「サステナブルな差別化」に成功していることもわかりました。
自社の“らしさ”をふまえた特徴を打ち出すことによって、差別化を実現しているのです。

自社らしい“天然もの”の理念が必要

これらの研究からいえるのは、他社をまねた“養殖もの”ではなく、自社の文化や独自性を反映した“天然もの”のPMVVがカギになるということです。自社のあり方(Being)とビジネスのやり方(Doing)が無理なくつながっていなければ、自社らしい儲け方とはいえないでしょう。

ところが、直感をつかさどる右脳と論理をつかさどる左脳がつながりにくいように、両者をバランスよくつなげるのは容易ではありません。

特に、近年は左脳優位になりがちです。しかし、ビジネスの仕組みや手法を精緻に組み上げることだけでなく、使命感や価値観といった右脳的な要素を大事にして、バランスよく両立させる必要があるのです。

京セラ創業者の稲盛和夫さんは、かつて「経営者は酔え」と言いました。冷静な計算とともに、人々を酔わせるような熱い思いを忘れてはいけないということでしょう。みなさんも独自のPMVVを掲げて、持続的な成長につなげていただきたいと思います。

パネルディスカッション
3名のトップリーダーが語る生きた知恵

パネリスト

中井 貫二 氏

千房株式会社
代表取締役社長

野村證券で超富裕層向けPB業務に14年間従事後、家業を継ぎ飲食業経営へ。大阪外食産業協会会長として大阪・関西万博出展し成功。受刑者の更生支援にも尽力。

細田 将己 氏

株式会社榮太樓總本鋪
代表取締役社長

Bentley University卒業後、三井物産を経て2007年に榮太樓總本鋪に入社。 2019年より細田協佑社社長、2023年より12代目榮太樓總本鋪社長。

清水 幸雄 氏

株式会社京都プラザホテルズ
代表取締役会長

同志社大卒。家業のメッキ工場を畳み、ホテル業界へ転身。京阪神・広島にビジネスホテル9軒、旅館1軒を展開し、旅館は楽天トラベルアワード2023・2024で受賞。

モデレーター

堀内 勉

一般社団法人100年企業戦略研究所 所長/多摩大学大学院経営情報学研究科教授、
多摩大学サステナビリティ経営研究所所長

東京大学法学部卒業、ハーバード大学法律大学院修士課程修了、Institute for Strategic Leadership(ISL)修了、東京大学 Executive Management Program(EMP)修了。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券、森ビル・インべストメントマネジメント社長を経て、2015年まで森ビル取締役専務執行役員CFO。

異分野・異業種を経て経営に挑む

堀内 ここからは「3名のトップリーダーが語る生きた知恵」というテーマで議論したいと思います。まずは、みなさんに自己紹介をお願いします。

中井 千房は、1973(昭和48)年に大阪・ミナミの千日前で、私の両親が3名の従業員とともに始めたお好み焼き店から始まりました。現在、国内64店舗、海外9店舗を展開しています。三男の私はもともと証券マンでしたが、長兄の他界を機に入社し、2018年から社長を務めてきました。

細田 私たちの創業は1818(文政元)年にさかのぼります。飯能(埼玉県)で菓子商をしていた細田徳兵衛が江戸へ出て商売を始めたのが始まりで、1857(安政4)年には現在も本社を構える日本橋に移ってきました。古くは金鍔(きんつば)が主力でしたが、昭和の時代によく売れた缶入りの榮太樓飴に見覚えのある方もいらっしゃると思います。私は総合商社での勤務を経て、いまから19年前に入社し、2023年に12代目の社長に就任しました。

清水 わが社は現在、近畿・中国地方で9軒のホテル・1軒の旅館を運営していますが、父の代はメッキ工場でした。そのメッキ工場も、1916(大正5)年創業の材木店にさかのぼります。つまり、父も私も業態を転換させたわけです。大学を卒業してから家業を手伝ってきた私にとって、宿泊業は未知の世界でしたが、45歳のときにメッキ工場を畳んで挑戦しました。

創業者の思いを更新しながら受け継ぐ

堀内 先ほどの基調講演では、PMVVを実際のビジネスに落とし込むことがキモになる、という指摘がありました。右脳的な要素と左脳的な要素をどう結びつけるのか、みなさんも苦労されたのではないでしょうか。

中井 幸いなことに、当社の場合は右脳の塊のような創業者が会長として健在です。長年、刑務所出所者の雇用を通じた更生支援活動に取り組んできたのも会長で、千房では人材を経営の基軸と位置づけてきました。従業員は会長のPMVVに共感していますので、私が左脳的な役割を担当することによって、会長とのバランスがとれているのではないかと思います。

とはいえ、会長に任せきりではいけませんので、創業50周年の節目に「大阪のテッパンを世界のテッペンへ」というビジョンを制定しました。創業者の思いを更新しながら受け継いでいくことが大事なのだろうと考えています。

細田 私は、入社したとき、伝統工芸のようにクラシックな飴づくりに感心した覚えがあります。でも、現場の従業員にとっては当たり前の仕事で、その魅力に気づいていない。私の役割は、受け継いできた江戸の菓子文化を言語化して、世界に発信することではないかと考えました。

堀内 長く続く商家では、家訓というかたちでPMVVが受け継がれることがあります。細田家の場合は、いかがですか。

細田 家訓といえるほどのものはありません。ただ、幼いころから商品を食べてきたので、おそらく誰よりも榮太樓の味を知っていて、誰よりも愛着を感じています。そのことが、まさに“ 天然もの” のPMVVにつながるのではないかと思います。

清水 わが社の場合は、会長の私が右脳タイプで、社長を務める長男が左脳タイプですから、先ほどの中井さんのお話には、大いに共感します。ただ、PMVVも含めて、事業承継は難しいというのが実感です。私は「儲け」と「品性」を経営の両輪と考えてきました。品性というつかみどころのない概念をどう次世代に伝えるか、私にとっては重要な課題だと感じています。

永続企業の多くは不動産を保有している

堀内 みなさんの不動産戦略についても、ぜひ教えてください。

細田 私たちは、現在、東京、札幌、博多に4件のオフィスビルを所有しています。これは私の祖父が昭和30年代に入手した物件が基盤となったもので、コロナ禍で売上が激減したときも、安定した不動産収入が経営を支えてくれました。また、祖父が不動産部門を分社していたのも、ありがたいことでした。菓子も不動産も本業となれば、過度に依存し合うことがないからです。とはいえ、グループ全体として見れば、財務基盤が強化されたことにより、従業員が安心して働く環境が整えられたのではないかと感じています。

清水 私の場合は、不動産収入の重要性を実体験から痛感していました。というのも、メッキ工場が業績不振に陥って給与の遅配が生じたときでも、土地は個人所有であったため、会社から地代を得ることができたからです。おかげで、私たち家族もなんとか生活することができました。宿泊業界も、当然、外部環境の影響を受けますので、不動産収入の安定感は魅力だと思います。

中井 私もおふたりに賛同しますが、千房は苦い経験もしています。
バブルのさなかに50億円で入手した道頓堀の物件が3億円にまで評価額が下がって、大変なことになったのです。しかし、飲食業界でも代々、事業を続けている会社の多くは不動産を所有しています。経営の土台になり得るという意味で、不動産は有効だと考えています。

堀内 ありがとうございます。今回のセミナーでは、ビジネスの原点が経営者の情熱にあることをあらためて認識しました。あらゆる商品やサービスは、人間のココロがカタチを与えられたものといえます。そして、その事業を永続させる基盤となり得るのが不動産なのでしょう。ご参加いただいたみなさんも、大切な気づきが得られたのではないでしょうか。

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