相続税の落とし穴？事業承継を成功させる「名義株対策」4つのポイント～中小企業経営者のための事業承継の豆知識［第6回］

相続税の税務調査は、相続税を申告した4件に1件の割合で行われ、その8割以上で追徴課税が課せられています。そして会社の経営者は、圧倒的に高い確率で税務調査が行われます。そこで問題になるのが「名義株」です。

今回は、事業承継を見据える中小企業の経営者であれば、必ず知っておきたい「名義株」についてみていきましょう。

※記事は2020年8月31日時点での情報により構成しています。

税務調査で名義株と認定され40億円の追徴課税

名義株式が問題視され追徴課税を課せられた例として、過去のニュースを見ていきましょう。数年前、戸建て住宅大手の会長遺族が、東京国税局の税務調査を受け、約80億円の申告漏れを指摘されるという報道がありました。相続税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約40億円だといわれています。

遺族は元会長の不動産や預金などを相続財産として申告。しかし、株を保有する資産管理会社の株式の一部は、元会長の長男名義だとして申告しておらず、長男は取得資金を実質的には負担していなかったようです。

東京国税局は、この株式は元会長のものであり、遺族は相続財産として申告する必要があったと判断しました。つまり「長男名義になっている株式は、名義は長男でも、実質的には亡くなった父親の株式だから、相続税を40億円追徴課税する」と判断したのです。

そもそも「名義株」とはなんなのか？

そもそも会社の株式には相続税がかかります。それも業績の良い会社であればあるほど、株価は高くなるので、相続税も高くなります。

そうすると多くの経営者は「自分名義の株式では相続税がかかる。初めから家族名義であれば、相続税はかからない」と考えるでしょう。

しかし会社の株式を譲ることは、会社の経営権を譲るのと同じ意味を持ちます。そうすると「相続税は少なくしたいが、会社の経営権は渡したくない」というジレンマが発生します。そこで「株式の名義は親族などに書き換えるが、経営に口出しをさせないようにしよう」と考えるのです。

この状態で相続が発生した場合、妻や子ども名義になっている株式にも、経営者の財産として相続税が課税されます。このとき問題視されるのが「妻や子ども名義の株式は、果たして誰のものなのか」ということです。

株式の名義は妻や子どもであっても、真実の所有者は経営者から変わっていません。相続税が課税される財産は、名義が誰であるかは関係なく、真実の所有者に課税されます。

このように、名義人と真実の所有者が異なっている株式のことを「名義株」といいます。ほかの人の名前の株式でも、実質的には亡くなった人の株式と認定された場合には、相続税の対象となり、多額の追徴課税を要求されます。税務調査では、このようなケースが非常に多いのです。

「名義株で追徴課税」を防ぐ、4つのチェックポイント

経営者に相続が発生すると、非常に高い確率で相続税の税務調査が行われます。前述の通り、税務調査が入れば8割以上が追徴課税となり、多くの場合、名義株が指摘されます。その額が何億円、ということも珍しくありません。そこで、このような事態を防止するために、4つのチェックポイントを確認しておきましょう。

ポイント1　配当金の受取状況

配当金を出している会社であれば、その配当金を株主が受け取っているかチェックされます。たとえば、株式の名義人は妻なのに、実際の配当金は夫の預金口座に入金されているような場合、名義株と認定される恐れがあります。

配当金は必ずその名義人の預金口座に入金することや、配当金の受領書には直筆でサインをさせて、それをしっかりと保存しておくことを徹底しておきましょう。

ポイント2　取締役会の議事録

会社の株主が変わるときは、原則として、取締役会の承認が必要です。当然、会社の株式を贈与するときにも承認が必要ですが、この時の議事録を見せるよう税務署からいわれます。中小企業の場合、議事録を作っていない会社が多く、議事録がないと名義株と認定されるリスクが高まります。

ポイント3　株式の入手ルート

たとえば、妻名義の株式があったとしましょう。税務調査では、どの株式をどのように手に入れたのか、下記のような質問がされます。入手ルートが明確でないと判断されれば、名義株と認定されてしまいます。

・贈与で取得したのであれば、贈与契約書はあるか？
・その当時、贈与税の申告はしたか？
・買い取ったのであれば、売買契約書はあるか？
・売った側は、所得税の申告はしたか？
・売却代金を支払ったか？
・出資したのであれば、いくら出資したのか？
・そのお金は自分で用意したのか？
・その当時それだけの資産をもっていたか？

ポイント4　株主としての自覚

税務調査官から「自分がいつから株主になっていたかご存知ですか？」と質問され、「実はわからないんですよ。いつの間にか株主になっていました」と応える――。これが典型的な名義株のパターンです。

経営者が110万円の範囲内で子どもに贈与しているように見せかけ、勝手に株式の名義を子どもたちに書き換えているケースが多くみられます。

子どもたちからすると、知らない間に株主になっていた、という状態になるので、そのような場合、名義株と認定されます。

名義株は、会社の顧問税理士でさえもしっかりと見ていないケースが散見されます。名義株の問題がクリアになっていない状態で事業承継を進めても、いざ相続が発生した際に、すべてがひっくり返されてしまいます。

今後、事業承継を進めるのであれば、名義株と認定されるリスクが少しでもないか、徹底的に確認しておくことが重要です。