補助金と助成金…その特徴と活用のポイント～中小企業経営者のための補助金・助成金ガイド［第1回］

中小企業が経営改善や新規事業の立ち上げなどに取り組む際、必要な資金は内部留保や金融機関からの借入れで賄うことが多いでしょう。それと合わせてぜひ検討したいのが補助金と助成金の活用です。

本連載では、中小企業経営者が知っておきたい補助金と助成金について解説していきます。

「補助金」「助成金」とは何か？

「補助金」や「助成金」とは、一般に国や地方自治体などが民間の企業や団体、個人に給付する資金で、原則として返済不要なものを指します。「補助金」も「助成金」も厳密な定義はなく、同じような内容でありながら呼び方が異なることもあり混乱しがちですが、実質的には大差はありません。

あえて区別するとすれば、「補助金」は経済産業省・中小企業庁が扱っている企業の設備投資や新規事業、販路開拓などを支援する資金のことを言い、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」などが挙げられます。

一方、「助成金」は、厚生労働省が扱っている企業の雇用増加や人材育成を支援する「雇用関係助成金」が代表的です。

明確な違いは無いものの、「補助金は倍率が高くて競争が激しい」、「助成金は条件を満たせばほぼもらえる」などと思われている方がいるかもしれません。しかし、一概にそうとは言えません。

確かに、経済産業省・中小企業庁の補助金は基本的に税金を原資としているため、政府の予算次第という面があります。したがって応募が多く予算を使い切ったため打ち切りになることもあります。しかし、補正予算が組まれて年度の途中で新たな募集が行われるというケースもあります。

一方、厚生労働省の雇用関係助成金は、企業と従業員が負担している雇用保険の保険料を活用しているため、年間を通じて条件さえ満たせば支給を受けられます。しかし、こちらも年度ごとに予算が組まれていますので、打ち切りになる可能性もあるのです。

次に、補助金や助成金の仕組みについて見ていきます。

補助金や助成金は返済が不要とはいえ、その多くは特定の目的や計画に基づいて、支出した金額の一部が「後から」補填されるという仕組みになっています。

そして、補助金や助成金は全ての経費が対象となるわけではありません。受給できる金額については「公的助成金額（受給できる最大額）」と「公的助成率（経費総額に対して受給できる割合）」が定められていたり、支出額（実際に支払う助成事業対象経費）に下限が設けられているケースもありますので、希望通りに受給できない場合もあります。したがって必ず事前に詳細を確認する必要があります。

こうしてみると補助金や助成金は、事業の運転資金や設備投資には使いにくいと思われるかもしれません。

しかし考えてみてください。そもそも補助金や助成金というものは、経営の合理化や人材の採用・育成、あるいは売上や利益の拡大に向けて、様々な施策に取り組む際の補助的な資金として位置付けられるものです。また、補助金や助成金の受給のため必要な計画をまとめたりすることは、自社の経営課題の洗い出しや経営目標の明確化に役立つといったメリットが期待できます。

したがって、補助金や助成金をもらうこと自体が目的になるのは、本末転倒といえるでしょう。

補助金・助成金を活用するための注意点

補助金や助成金は非常に多くの種類があり、その数は3,000種類ともいわれています。名称や対象、目的、募集の期間、条件など千差万別で、その中で自社に適したもの、自社が利用できそうなものを調べたり見分けたりするのはかなりハードルが高い作業です。

そこで、中小企業の場合は社会保険労務士など専門家の支援を受けながら手続きすることを考えたほうがいいかもしれません。補助金や助成金の検索や申請サポートを行うコンサルティング会社などもあります。ただし、なかには高額な手数料を要求するなど悪質な業者もいるようなので、注意が必要です。

支援も受けられる一石二鳥の制度…SBIR制度

補助金や助成金は、それぞれ単独で申請し、受け取るのが基本ですが、中にはその他の支援制度とパッケージになっているケースがあります。

そのひとつが、研究開発に力を入れている中小企業などを対象とした「中小企業技術革新制度（SBIR制度）」です。これは、国の研究開発事業について、中小企業が参加する機会を増やすとともに、その成果を事業化する支援することで、新事業活動の促進と活発化を図る制度です。

対象となる研究開発の分野は多岐にわたり、現在は総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省がSBIR制度に参加しています。

具体的には、研究開発のための様々な補助金や委託費等の中から、中小企業が活用し、研究開発成果を事業化できるものを選び、「SBIR特定補助金等」として指定します。

中小企業は、指定された「SBIR特定補助金等」の中から、自社に適したものを選んで申請します。採択されて交付実績ができると、次のような支援が受けられます。

1．日本政策金融公庫の低利融資
2．公共調達における入札参加機会の拡大
3．「SBIR特設サイト」における研究開発成果などの事業ＰＲ
4．特許料等の減免
5．中小企業信用保険法の特例措置
6．中小企業投資育成株式会社法の特例
7．小規模事業者設備導入資金助成法の特例

SBIR制度は、例年2～3月頃に翌年度に指定予定の「SBIR特定補助金等」が公表されます。自社の研究開発と照らし合わせて適当なものがあれば応募を検討するとよいでしょう。

より身近で簡単に…電子化される補助金の申請

従来、補助金や助成金の申請にあたっては、様々な書類の提出や印鑑による本人確認に手間がかかり、中小企業にとっては手続きが煩雑で使いにくいという声が少なくありませんでした。

そこで、国では補助金・助成金の電子申請制度を新たに導入することになりました。それが、2020年から運用開始した補助金申請システム「jGrants（ジェイ・グランツ）」です。電子申請になることで、交通費や郵送費のコスト削減や、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、申請する際の手間やコストが削減できるというメリットがあります。

現在対象の補助金は、経済産業省においては2019年度補正、2020年度当初予算の27補助金となりますが、今後対象範囲は、他省庁・自治体の補助金など拡大予定です。

jGrantsでは、次のような手続きをオンラインで24時間365日行うことができます。

・補助金一覧の閲覧
・申請
・審査
・採択後の交付申請／決定
・補助事業の実施／完了報告
・補助金請求
・補助事業完了後の報告

ただし、jGrantsを利用するためには、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」のアカウントを取得しておく必要があります。このアカウントを利用することにより、社名や住所等の基本情報を何度も入力する必要がなくなります。

GビズIDの取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となります。今後は、国だけでなく地方自治体などの補助金・助成金も順次、jGrantsでの申請に切り替わっていきますので、この機会に早めに準備するとよいでしょう。