中小企業の経営者は、自分の老後をどのように考えているのか？～中小企業経営者のための資産形成［第1回］

今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、国民への外出自粛や一部業種に対する休業要請などにより、経済にも大きな影響を及ぼしています。

将来に向け、中小企業経営者はこれまで以上に、様々な課題を検討していく必要があるでしょう。そうした課題のひとつが、経営者の資産形成です。今回は、中小企業経営者が自分の老後をどのように捉えているのか、考えていきます。

『社長さん白書 2019』にみる中小企業経営者の将来への意識

アクサ生命保険株式会社では2019年5月～8月、全都道府県の中小企業経営者6,622人に対面式でアンケートを行い、その結果を『社長さん白書2019』にまとめています。

アンケートの内容は多岐にわたるのですが、ここで注目したいのは「勇退後の時間をどのように過ごしたいですか」という質問に対する回答です。

最も多いのは「趣味を楽しみたい」（29.5％）で、「一生懸命働いてきたので、のんびりしたい」（22.4％）、「家族との時間を大切にしたい」（16.8％）が続きます。

「勇退せず社長を続けたい」「社長は退いても会社に残っていたい」「別な事業を始めたい」といった回答もありますが、全体の15％ほどに過ぎません。中小企業の経営者のうち80％以上が、いずれは「勇退（引退）」してのんびりすることを考えているようです。

［図表1］「勇退後の時間をどのように過ごしたいですか」への回答

しかし、その一方で事業承継の方針や時期を「決めていない」割合がほぼ半数に上ります。事業承継だけが勇退の前提ではないとはいえ、やや気がかりな結果です。

また、中小企業の経営者にとって、最大の資産は自社の株式というケースが多いと思われます。ところが、勇退（引退）へ向けての準備にあたって「自社株式の評価を試算したことがあるか？」という質問に対して、「ない」という答えが全体で59.3％にのぼります。しかも、創業者ほどその割合は高く、74.9％に達します。そんなことよりとにかく事業に集中しているのかもしれませんが、やはり勇退（引退）へ向けた準備という点ではやや気がかりです。

［図表2］「今まで、自社株評価額を試算したことがありますか」への回答

［図表3］「今まで、自社株評価額を試算したことがありますか」創業者と2代目以降の回答

納得いく勇退（引退）に欠かせない時間をかけた準備

視点を変えて、中小企業の経営者が勇退（引退）を決意するのはどういうタイミングなのでしょうか。

これについて、中小企業庁『中小企業白書2019』では、事業承継したケースと廃業したケースに分けて調べています。

それによると、事業承継した経営者が引退を決断した理由で多いのは、「後継者の決定」と「後継者の成熟」の２つです。後継者に引き継ぐ目途がついてから、自身の引退を決断するケースが多いのでしょう。

他方、廃業した経営者の引退決断理由では、「業績の悪化（事業の見通しが立たない）」が多く、業績が低下してから廃業に追い込まれるケースが少なからずあると思われます。

なお、両者に共通する引退決断の理由としては、「経営者本人の高齢化・健康上の理由」、「想定引退年齢への到達」をあげる割合が高くなっています。

［図表4］経営者引退を決断した理由

このように、経営者が勇退（引退）を決断するにあたって、大きな影響を与えるのが会社の経営状況であることは間違いありません。

経営者が引退することを決断する前３年間の売上高の傾向を調べたところ、事業承継を選択した企業では増加か横ばいと回答した割合が全体の４分の３を超える一方、廃業した経営者の7割以上は売上高が減少傾向の中で、経営者引退を決断しています。

経営者にとって、事業承継と廃業のどちらがよいかは一概にいえませんが、少なくとも事業承継による勇退（引退）のためには、会社の経営状況を健全に維持しておくことは重要だといえるでしょう。

これは、経営者引退の準備期間とも関連します。準備期間が1年未満と短いケースが、事業承継した経営者では33.9％であるのに対し、廃業した経営者では43.5％と10ポイント上回っています。

そして、引退したあとの生活について「満足」、「やや満足」とする割合は、事業承継した経営者が70.8％なのに対し、廃業した経営者は約半分にとどまります。

やはり、満足のいく勇退（引退）のためには、それなりに時間をかけ、早めから準備をすることが欠かせないのではないでしょうか。

［図表5］現在（引退した後）の生活の満足度

引退後に備えた資産形成で満足ゆく老後を

経営者が勇退（引退）した後の生活の実態を、同じく中小企業庁『中小企業白書2019』から見ておきましょう。

現在の生活が「満足」、「やや満足」とした理由について、事業承継した経営者、廃業した経営者ともに、「時間的余裕がある」、「精神的余裕がある」の２つをあげる割合がとりわけ高くなっています。

経営者としての多忙さや責任感から離れ、肩の荷が下りたと感じている人がそれだけ多いということでしょう。「家族と過ごすことができている」という回答も同じような意味だと思われます。

［図表6］現在（引退した後）の生活が満足な理由

一方、現在（引退した後）の生活が「やや不満」、「不満」とした理由を見ると、事業承継した経営者、廃業した経営者ともに、「経済的余裕がない」と「健康上の理由」をあげる割合が高くなっています。

「経済的余裕がない」とは具体的にどういうことでしょうか。生活資金の内訳にそのヒントがあるように思います。

引退した経営者の生活資金については、事業承継した経営者、廃業した経営者ともに「公的年金」が主な生活資金となっています。しかし、事業承継した経営者はそのほかに「勤務収入」や「不動産・投資収入」など複数の収入源を持っている割合が高くなっています。それに対して廃業した経営者は、「貯蓄の切り崩し」の割合が高くなっています。

引退までに時間をかけ、準備を進める中では、「不動産・投資収入」や「私的年金」といった収入源を確保することが、引退後の生活の満足度を上げるためには重要だといえるようです。

［図表7］引退した経営者の直近１年の生活資金

経営者を勇退（引退）することは、新たに第二の人生を始めることに通じ、決して後ろ向きなことではありません。

ただし、それを充実したものにするには、事業承継するか廃業するかを含め引退準備の期間を長く確保し、その間に資産形成にしっかりと取り組むことが重要なのです。