企業の成長を促す不動産との向き合い方
~企業は不動産とどう向き合うべきか②

企業不動産戦略とは、経営者として不動産などの生産資源をどのように投入するかを決定することです。

財やサービスを生産するときに、不動産や人材をどれぐらい投入して、利益・利潤をどれぐらい獲得していくのか。

不動産だけでなく、労働力や取引費用を同時に意思決定することが、企業不動産戦略の基本です。

企業は不動産の利用をどのように決定しているのか?


ある大手オフィス仲介のトップ営業マンに「どのように営業しているのか?」と聞いたことがあります。その営業マンは「企業の採用の広告を一生懸命に見ている」と答えました。求人広告には総務課の連絡先と担当者の名前が出ています。企業の総務課は人の採用だけでなく、オフィスの賃借、不動産の購入などの管理部門でもあります。「人を採用するということは、新しいオフィスが必要になるに違いない」と考えて営業をかけ成績を伸ばしたそうです。

企業不動産戦略には、土地市場の要素が入ってきます。企業は用途に応じた不動産の利用を考える必要があります。保有不動産が有効活用されているか。遊休資産になっていないか。経営者は状況に応じて考えなければなりませんが、そこまで目が届かない企業が多いのではないでしょうか。

労働市場では、従業員の通勤も考慮しなければなりません。企業は基本的に従業員の交通費を負担しているため、従業員の自宅から近い場所にオフィスがあれば交通費を節約できますし、また通勤しやすければ優秀な人材の採用にもつながります。

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