歴史的な低水準にとどまる企業倒産と徐々に増加する休廃業

東京商工リサーチが4月8日に発表した2020年度（2020年4月～2021年3月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は、前年度比17%減の7,163件と2年ぶりの減少で、1990年度以来30年ぶりの低水準でした。負債総額も、前年度比4.4%減の1兆2,084億円と3年連続の減少で、倒産件数、負債金額とも歴史的な低水準となりました。

倒産件数については、2019年9月から2020年4月まで人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いていました。その後、新型コロナウイルス感染が拡大しましたが、政府の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、2020年7月以降、9カ月連続で、大幅に抑制された状態が続いています。こうしたことから、年度としては1971年度以降の50年間で、1990年度（7,157件）に次ぐ、4番目に低い水準となりました。また、負債総額も3年連続で前年度を下回り、過去50年間で、1989年度（1兆1,865億8,000万円）に次ぐ、5番目に低い水準となりました。

負債総額が減少したのは、倒産件数の減少に加え、負債10億円以上の大型倒産が192件（同185件）と増加したものの、同1億円未満が5,478件（同6,490件）と全体の76.4％を占めたことによるものです。同1億円未満の構成比は、過去30年間で最高を記録し、倒産が小・零細規模を中心に推移している様子が分かります。

業種別の倒産件数は、新型コロナ禍の影響が大きかった業種で倒産が増えました。新型コロナウイルス関連倒産は1,148件で、1月から3カ月連続で100件を超えています。インバウンドの減少や外出自粛の影響で、宿泊業が前年同期比72%増の127件に急増する一方で、情報通信業（22.61%減）や製造業（22.19%減）などは倒産件数が大幅に減っています。営業時間の短縮に伴う政府の協力金もあり、飲食業も7%減りました。

倒産の減少は、コロナ禍に伴う政府や金融機関の資金繰り支援で倒産が抑えられているためと見られます。政府は2020年5月、従来、政府系金融機関が担っていた実質「無利子・無担保」の融資を民間の金融機関も担えるよう改めました。民間銀行による融資は2月末時点で535兆円、前年同月比28兆円増加し、それに伴い、倒産など融資の焦げ付きに備えてメガバンクなど大手5行が直近の2020年4～12月期に計上した貸倒引当金も7,097億円と、前年同期の3.2倍に膨らんでいます。

倒産が減る一方で、休廃業は増加しています。20年の休廃業・解散企業は前年比15%増の4万9,698件と倒産件数の7倍近くに上り、調査を開始した2000年以降で最も多かったといいます。今は政府の救済や金融機関の資金繰り支援や返済猶予で破綻が先送りされていますが、いずれ景気回復期には倒産や自己破産、あるいは金融破綻の形で表面化する可能性があります。

【引用】
「2020年度（令和2年度）の全国企業倒産7,163件」東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2020.html（2021/04/20検索）

「企業倒産、30年ぶり低水準　政府・銀行支援が下支え」（2021/04/08）, 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0800P0Y1A400C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210408_Y&fbclid=IwAR2CoKI9CgiNhHBunIVCUAYn6G3hY1fQHSrtcXGRKbUr150SIb9dWpSfkJw（2021/04/20検索）