リーマンショックから学ぶ企業不動産戦略
~企業は不動産とどのように向き合うべきか④

不動産市場を分析する時、平時の不動産市場と、強いショックが加わって不動産市場がクラッシュするケースの両方を考えることが重要です。企業が不動産と向き合うときには、リーマンショックのような100年に一度発生するといわれる経済危機において、不動産と企業との関係を取り巻きどのような問題が発生したのか、その背後にどのような経営者の意思決定があったのかを理解しておかなければなりません。

リーマンショックとは何だったのか?


2008年9月15日に米大手金融機関リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して「リーマンショック」または「GFC(Global Financial Crisis)」と言われる世界的な金融危機が起こりました。その兆候は、実は1年ぐらい前から出ていたのです。

例えば、フィナンシャル・タイムズの2008年3月23日の記事に「当時のFRB(米連邦準備理事会)議長であったベン・バーナンキ氏を中心に、この1週間に様々な議論があった」と伝えています。“Mortgage rescue talks under”と見出しにありますが、住宅ローン専門のノンバンクであるモーゲージバンクのキナ臭い状況が表面化して、様々な金融政策が講じられたのです。

「サブプライムショック」や「リーマンショック」と呼ばれる金融危機がどのように起きたのかを解明することは、不動産市場を理解するうえで非常に重要です。私自身がこの問題に注目したのは、この記事が掲載される1年前の2007年4月でした。日本の不動産業界の集まりで、当時の不動産市場がバブルかどうかを議論する機会があり、私は「バブル的な要素が非常に強くなってきている」との見解を示しました。一方で、著名な不動産ファイナンスの専門家が「バブルではない」と意見を述べたので、強い違和感を覚えたことを記憶しています。

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