東京一極集中と地方の存在｜第1回 日本の人口減少──2050年には5割の自治体が消滅する？2050年問題も考える

都市政策の第一人者であり、明治大学名誉教授の市川 宏雄氏が執筆したコラムを定期的に掲載していきます。日本国内における「東京」の位置づけと役割、世界の主要都市との比較など、さまざまな角度から東京の魅力を発信していきます。

ご存じのように、2011年から日本の人口は減少局面に入っています。さまざまなデータがありますが、2050年ごろには1億人を切って9000万人台になっていくだろうとされています。そこで問題となるのは、いわゆる「労働人口」と言われる15歳から64歳が減少する一方で、高齢者が増えていくことです。現在、労働人口は高齢者の倍以上ですが、それが2050年になると接近してしまいます。

【日本の人口推移(2005年-2050年)】

崩壊する年金制度、国の政策の限界

これは誰もが憂慮すべき事態ですが、人間は心配事を避けて生きていますから、今の繁栄があるわけです。そこで、私が危ないと思っているのは2050年ではなくて、もっと前、2030年くらいからではないかと。2030年から人口減少と高齢化がかなりの速度で進行していきます。12年後ですね。ですから、遠からずして、日本の人口構造は相当変化することになる。これに対して、どう対処すればいいか。

日本の年金制度は賦課方式ですから、現役世代が納める保険料をもとに引退した世代に支給されています。今払っている世代はいずれ支給されることを期待して保険料を納めているわけですが、すぐに分かることは、年金はこれまで納付額の2倍、3倍の額が支給されていましたが、現在の若者たちが引退する頃には支給額はおそらく同額か、それ以下になるかもしれない。2035年のグラフを見れば、年金制度自体が崩壊していることは明らかなわけで、国は何をしているかというと、実は継ぎはぎ的に政策を修正し続けています。これが実態です。

民間の有識者で構成される日本創成会議が2014年に、2040年におよそ5割の自治体が消滅し始めると発表して大騒ぎになりました。また、国土交通省も2050年に60％の自治体が人口半減と試算しています。半減の先は、消滅の危機です。それでは、どこが消滅するのか。首都圏や中部圏、関西圏は残りますけど、あとは中枢・中核都市周辺を除くとほとんど海沿いしか残らない。これがおそらく20年後以降の日本の状況です。

若返る地方、高齢化する東京

日本には困ったと言いながら何もしないという独特のパターンがありますが、少子化を克服したフランスにいくつか学べる点があります。結婚の形態を変えるとか、男性の産休制度とか、さまざまな制度を見直せば、実は子供は増える可能性はある。ですから、制度と人々の意識が変われば、少子高齢化という状況は変わりますが、そうではなく放っておけば、2060年代には人口が8500万人まで下がってしまうということは分かっています。

地域別高齢化率の推移

地域別に見ていくと、地方は若返り、東京は高齢者が増えてきます。これは当然で、大都市ほど長生きできます。大都市では、医療体制が非常に整っています。また、移動が楽で、バリアフリー化も進んでいます。そして、日々の暮らしに刺激があります。ですから、高齢者にとっては、大都市が一番いい。自然の中で暮らすことが非常に重要だと思われていますが、現実のデータからいうと、実はそうではなくて、東京が最も高齢化率が高くなってくるという推計もあるのです。

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