2020.01.29 組織経営

中小企業に必要な「CFO」。多様化するファイナンスの意味～「会社の番頭」の選び方・育て方［第1回］

中小企業

ひと昔前、会社の役職といえば、会長、社長、部長などと、日本語で統一されていましたが、近年はすっかり横文字の役職名も定着しました。

最もわかりやすい例が、CEO（Chief Executive Officer）です。日本語に訳すと最高経営責任者で、旧来の役職名の中では代表取締役が最も近いでしょう。日本では、代表取締役と社長職（President）を兼任していることが多いため、CEOと社長がよく混同されています。そしてここ数年、新たに認知され始めているのがCFO（Chief Financial Officer）です。

従来の「財務本部長」と「CFO」は違う

CFO（Chief Financial Officer）という役職名を日本語に訳すと最高財務責任者になります。旧来の役職名の中で最も近いのは財務本部長でしょうか。

では、財務本部長に求められる職務とは何でしょうか？

財務本部長…財務職の最高責任者で、企業の年間資金計画立案、予算管理、資金調達、資産調整などの業務を請け負う。

企業内でお金を扱う部署を大別すると、財務部と経理部を思い浮かべるでしょう。しかし、経理本部長はCFOにはなりえません。経理はあくまで、過去の経営活動を記録する業務を基本とするためです。

対して財務は「企業が将来的に、どのようにお金を使うのか」を考え、必要量の調達や調整にあたります。「すでに動いたお金」でなく「これから動かすお金」について考えるという意味で、企業の未来を描くために欠かせない業務です。

しかし、これまでの財務本部長はあくまで、会社の資金情報を全体的に把握しているポジションでしかありませんでした。財務本部長が経理本部長を兼任している会社も多く、出納状況や資金計画を経営者に報告するのが、主な業務内容です。重要な役職であることは確かですが、多くの場合、経営に影響を及ぼすほど大きな発言力を与えられてきたわけではありません。

次に、CFOに求められる職務を見ていきましょう。

CFO…単なる財務面の責任者ではなく、経営陣の一翼を担う。具体的な数字を活用し、今後の経営方針に影響を与える。また他の経営陣から求められる要求に対し、財務面から意思決定を行う。さらに企業価値を検証し、向上に努める。

上記のように、CFOは単なる金庫番ではありません。企業の将来の方向性に影響を与える、重要なポジションなのです。またCFOは他の経営陣に比べ、「具体的な資金情報を把握している」という強みを持っています。その影響力はかなり大きいと考えて差し支えないでしょう。

企業価値を向上させ、市場に評価させるという責務

ここまで説明してきた通り、CFOは単なる財務の責任者ではなく、経営陣のひとりです。具体的にはCEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）と並ぶポジションといえます。

しかし「財務本部長に横文字の新しい呼称が付き、発言力が増した」という認識は誤りで、CFOは財務だけでなく「企業価値を向上させ、市場に評価してもらう」という任務を担える器でなければ務まらない役職です。

企業価値はさまざまな角度から検証されるものですが、その一例を見てみましょう。

資本コスト
営業キャッシュフロー
純資産に対する収益／設備投資を除外した収益
売上高成長率
安定性
株主の収益性や利益成長率

こうした検証を地道に実践し、確かなデータとして蓄積する。そのうえで「問題点を改善するにはどうすべきか」を考えていくことが、CFOに与えられたミッションなのです。

CFOが業務を進行するにあたっては「全部署にアクセスし、注文や助言を与える」「プロジェクトごとのPDCAのチェックを行う」「リスク管理徹底を促す」などの作業が発生します。CFOは“経営のプロ”でなくてはならないので、時には損な役回りに徹しなければならず、現場主義を振りかざす社員から敬遠されることもあります。しかしその成果は、やがて良質な企業イメージの醸成に繋がり、投資家向けの企業情報へと落とし込まれていきます。

このようにCFOの業務内容は、多岐に渡るのです。

市場から資金を調達するために必要な「CFO」の存在

ここまでの内容を一読して「自社は大企業でもないし、CFOなど必要ない」と考えた経営者もいるかもしれません。もしそのように考えた場合、今の財務本部長にありがちな欠点を、一度思い浮かべてみましょう。

日本企業の多くは部署機能を分散させ、各部署にそれぞれの担当業務を遂行させています。こうしたシステムは円滑な経営に役立つ反面、縄張りや派閥を重んじるセクト主義を生み出しやすいといえます。それにより「自分自身が担当している業務の利害を追求してしまう」「自分自身が担当していない業務については、事なかれ主義を貫こうとする」という問題が発生しやすいのです。

そもそも統一の目標に向かって足並みを揃えることで、企業は有機的に機能します。セクト主義という結果が生じているようでは、本末転倒ではないでしょうか。

しかしCFOは、従来の財務本部長のように、ファイナンス業務だけを担当する役職ではありません。企業価値向上という役割を担っているため、嫌でも企業全体を考えなければならない立場なのです。

もちろん資金情報を誰よりも正確に把握しているので、専門性を活かしながら、他の経営陣と多角的な議論が展開できます。「財務や経理の状況さえ伝えれば、御役御免」と考えている従来の財務部長より、ずっと頼りになる存在といえるでしょう。

昨今の日本企業にCFOの存在が求められているのは、資金調達の難しさと関係します。バブル崩壊などを経て、企業の将来性で金融機関が融資をしてくれることは、ほとんどなくなりました。今重視されるのは、その企業の経営状態です。こうした状況もあり、ベンチャー企業や新規事業では、市場つまり投資家から資金調達を行う必要が出てきたのです。

金融機関と投資家では、求められるコミュニケーションが異なります。銀行には、財務状況や財務計画の説明ができればよかったのですが、投資家には、企業の成長性や経営戦略、財務戦略などをわかりやすく伝え、将来的に大きなリターンを生み出すことを訴求しなければなりません。このようなことは、従来の財務本部長が持つスキルだけでは、到底務まりません。CFOは経営陣の一翼であり、次期CEO候補でもあるため、当然のことです。CFOのポストを用意するからには、財務本部長をそのままスライドさせるのではなく、新たな人材を採用するか、育成する必要があるでしょう。

もちろんCFOを据えることは、CEOにとって「自分と同等の権力を持ち、意見してくる存在」の出現を意味し、ネガティブに捉える経営者がいるかもしれません。しかし「経営戦略の立案に貢献する優秀な参謀が得られる」と受け止めてみてはいかがでしょうか。少数精鋭の中小企業にCFOがいれば、会社のさらなる飛躍に貢献してくれるはずです。

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