100年企業レポート vol.08 東京編

はじめに

日本は創業100年を超える長寿企業(本レポートでは『100年企業』と呼ぶ)が世界で最も多い国である。その理由や影響を与える要素が何であるかを探ることを、本研究のテーマにした。そして各都道府県の100年企業の特性や傾向を明らかにし、100年企業を創出しやすい環境や要因について分析を行うことが本研究の目的である。

1.東京都の100年企業に関する分析

東京駅・丸の内(東京)

1603年に江戸幕府が置かれ、江戸に遷都して以来、東京は日本の中心地として発展を続けた。独自の伝統と最先端の文化が共存、集積する東京は、古くから歴史と伝統を有する都市である。18世紀初頭には、人口百万人を超える世界有数の大都市となり、明治維新後、東京は首都となった。

東京都の100年企業数は、3,363社であり、全国1位である。

江戸時代以降、戦争や天災に見舞われながらも近代的な都市復興計画のもと整備され発展してきた。現在では、最先端の技術やアニメ、ファッションなどが世界的に有名になり、都市や経済だけでなく文化的にも進化している。その一方で、今もなお「江戸」を感じることのできる浅草や葛飾といった下町エリアでは、職人気質が「江戸っ子」として受け継がれている。まさに東京は、様々な顔を持った都市であるといえる。

本レポートでは、100年企業数に相関の高い指標別にレーダーチャートを用いて、東京都の特性を分析した。

働き世代と働き先が平均を大きく上回り、雇用環境が良好である

東京都は、日本の首都として政治・経済・文化の中心として発展しており、働き世代(生産年齢人口数)と働き先(事業所数)が集中しているエリアであり、雇用環境も良好である。
さらに現在では、ニューヨークやロンドンと並ぶ金融や情報の中心機能が集まる世界都市の性格も強めている。日本だけでなく世界の企業が集まる商業エリアとして地価も大きく上昇しており、世界的なビジネスエリアと言える。

【図表1】東京都の指標別偏差値と順位

【図表1】東京都の指標別偏差値と順位

指標 偏差値 平均との差 順位
100年企業輩出率 43.7 -6.3 35
生産年齢人口数 92.5 42.5 1
有効求人倍率 71.5 21.5 1
商業地平均価格 108.2 58.2 1
事業所数 96.2 46.2 1
相続税課税割合 83.3 33.3 1
合計スコア 495.4 195.4 1

2.東京都の100年企業データ

①創業年は『明治後期』が最多

創業年の時代別では、最多が『明治後期』が構成比41.2%であった。次いで『大正以降』の32.4%、『明治前期』の18.3%、『江戸時代』の7.8%の順である。
明治以降は貸事務所業がずっとトップであるが、もともとは本業とは別に遊休資産を貸し出すことにより、利益を稼ぎ出していたものが、時代の経過とともに本業になっていったケースが多い。東京には不動産などの資産を多く持つ企業が多かった。

【図表2】創業時期別構成比

【図表2】創業時期別構成比

【図表3】創業時期別TOP業種

江戸時代 明治前期 明治後期 大正以降
1位 その他の銀行 貸事務所業 貸事務所業 貸事務所業
2位 乾物卸売業 大学 建築工事業 他に分類されない
その他の卸売業
3位 呉服・服地小売業
※同数2位
出版業 オフセット印刷業(紙) 出版業
※同数2位

②創業年TOP5

東京都の創業年TOP5は下記の7社である。
第1位の西川産業株式会社は、全国で13位となっている

【図表4】 創業年TOP5

順位 企業名 業種 創業年
1 西川産業株式会社 寝具類卸売業 1566
2 ミヤザキ株式会社 その他の化学製品卸売業 1575
3 メルクロス株式会社 砂糖・味噌・しょう油卸売業 1585
4 松井建設株式会社 建築工事業 1586
5 株式会社大善 生鮮魚介卸売業 1590
5 住友金属鉱山株式会社 その他非鉄金属第1次製錬・精製業 1590
5 株式会社伊場仙 その他の身の回り品卸売業 1590

③市町村別は『中央区』が最多

市町村別100年企業数では中央区が602社で最多であった。
1位の中央区では、『貸事務所業』が37社と最も多く、次いで『純粋持株会社』が17社である。
2位の千代田区は、100年企業数424社であり、業種別に見ると『貸事務所業』が20社と最も多く、次いで『出版業』が18社、『純粋持株会社』が15社の順である。
3位の台東区は、100年企業数331社であり、業種別に見ると『他に分類されないその他の卸売業』が16社と最も多く、次いで『貸事務所業』が12社、『酒小売業』、『日本料理店』の2業種がそれぞれ8社である。
中央区、千代田区は都心3区であり、地価も高いことから『貸事務所業』が多くなっており、台東区は今も古くからの産業である卸売業や酒、日本料理店などが多く、同じ東京でも都心と下町といったエリアの特色が出ている。

【図表5】市町村別100年企業TOP10

【図表5】市町村別100年企業TOP10

④産業は『卸売・小売業、飲食店』が最多

産業別では、『卸売・小売業、飲食店』が1,406社(構成比41.8%)と最も多かった。次いで、『製造業』772社(同23.0%)、『サービス業』457社(同13.6%)の順である。『不動産業』は277社(同8.2%)であり、他県に比べると不動産業の割合は高い。

【図表6】産業別件数

【図表6】産業別件数

⑤業種は『貸事務所業』が最多

業種別では、『貸事務所業』が190社で最多であった。2019年に初めてトップとなった全国の『貸事務所業』の21%を占めており、日本最多の『貸事務所業』エリアである。
2位は『大学』(69社)、3位は『印刷業』(54社)であり、産業別でトップであった『卸売・小売業、飲食店』や『製造業』はトップ5には入っておらず、2~5位は各種サービス業が占めている。

【図表7】業種別TOP10

【図表7】業種別TOP10

⑥資本金は『1千万円以上~5千万円未満』が最多

資本金別では、『1千万円以上~5千万円未満』が構成比51.1%と最も多かった。次いで、『1千万円未満』が13.0%となり、5千万円未満で6割を占めた。
資本金トップは株式会社三井住友フィナンシャルグループが2兆3387億円。以下、株式会社みずほフィナンシャルグループが2兆2567億円、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2兆1415億円の順であり、3大メガバンクの持ち株会社がトップ3を占めた。

【図表8】資本金別構成比

【図表8】資本金別構成比

※2018年10月時点データを使用

⑦従業員数は『10,000人超』が21社

従業員別では、『4人以下』が構成比27.0%と最も多かった。次いで、『10~49人』が26.7%、『5~9人』が16.8%の順である。
従業員数10,000人を超える企業が21社あり、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJ銀行の4社は従業員数30,000人を超える。

【図表9】従業員規模別構成比

【図表9】従業員規模別構成比

※2018年10月時点データを使用

⑧売上高は『1兆円超』が29社

売上高別では、『1億円以上~10億円未満』が構成比35.8%と最も多かった。次いで、『1億円未満』が28.5%、『10億円以上~100億円未満』が19.6%の順である。
売上高が1兆円を超える企業が29社あり、産業別に見ると、製造業が9社、卸売・小売業が5社、建設業・金融・保険業がそれぞれ4社である。

【図表10】売上高規模別構成比

【図表10】売上高規模別構成比

※売上高は直前3期分の平均値データを仕様(2018年10月時点データ)

⑨本業以外に貸事務所業を行っている企業は181社

東京都で本業もしくは副業にて不動産業を行っている企業は396社であり、構成比では全国1位となっている。
そのうち、本業以外に貸事務所業を行っている企業は181社存在しており、上場企業は26社であった。
貸事務所業との組み合わせで多いのは、『出版業』が9社と最も多く、次いで『純粋持株会社』が7社、『紙卸売業』・『酒小売業』・『食堂・レストラン』がそれぞれ6社の順であった。

【図表11】 本業以外で『貸事務所業』を行っている主な企業

No 企業名 業種
1 鳥居薬品株式会社 医薬品製剤製造業、貸事務所業
2 株式会社精養軒 その他の専門料理店、結婚式場業、貸事務所業
3 戸田建設株式会社 建築工事業、土木工事業、貸事務所業
4 日本郵船株式会社 外航貨物海運業、船舶貸渡業、貸事務所業
5 株式会社帝国ホテル 旅館・ホテル、貸事務所業
6 共同印刷株式会社 出版業、オフセット印刷業(紙)、貸事務所業
7 昭和シェル石油株式会社 石油精製業、石油卸売業、貸事務所業
8 京王電鉄株式会社 普通鉄道業、貸事務所業、建物売買業
9 安田倉庫株式会社 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、貸事務所業、港湾運送業
10 住友商事株式会社 各種商品卸売業(100人以上)、その他の産業機械器具卸売業、貸事務所業

※上記は一部抜粋

データについて
・本レポートにおいて、創業100年以上経過した企業を『100年企業』と定義する。
・本レポートでは、信用調査機関の企業データから、創業年が1919年(大正8年)以前の企業を抽出した。
※創業年について
創業年が「○○年間」などのように元号もしくは時代のみ判明している場合は、その元号もしくは時代の最終年を創業年としている。ただし、江戸時代は前・中・後期に分けている。
※対象企業について
営利企業を中心としているが、非営利団体(学校、病院など)も含む。ただし、宗教法人は除いている。

月島もんじゃ(東京)

※本レポート記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本レポートは情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。

 
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著者

株式会社ボルテックス 100年企業戦略研究所

1社でも多くの100年企業を創出するために。
ボルテックスのシンクタンク『100年企業戦略研究所』は、長寿企業の事業継続性に関する
調査・分析をはじめ、「東京」の強みやその将来性について独自の研究を続けています。

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