第1回　「第4次首都圏基本計画」業務核都市とは？～東京の都市経済・政策・計画の変遷を捉える～

都市政策の第一人者であり、明治大学名誉教授の市川 宏雄氏が執筆したコラムを定期的に掲載していきます。日本国内における「東京」の位置づけと役割、世界の主要都市との比較など、様々な角度から東京の魅力を発信していきます。「都市政策の変遷と都市再生」をコラム全体のメインテーマとしてとらえ、各回にサブテーマを設定しています。全9回にわたりお届けしますので、是非ご一読ください。

第1回目の今回は、「バブル期以来、今日に至るまでの都市政策の変遷」について解説していきます。こちらを読んでもらえれば、現在東京で起こっている事象をよりご理解頂けると思います。

過去25年間、バブル崩壊に端を発した経済の衰退から、その後の発展という流れの中で様々な出来事がありました。それに対して都市政策、都市計画はどう対応してきたのか。これについても適宜ご説明していきます。

景気動向と都市政策の変遷

都市の開発というものは、その時々の景気動向とリンクして、様々なことが起こっています。そもそも80年代からどのような変遷を辿ってきたかという話から入ると、東京の場合において、特に重要なものに「首都圏基本計画」があります。首都圏基本計画は現在までに5回策定されており、他にも近畿圏計画、中部圏計画と、日本には3つの主要な大都市圏計画があります。

これらの中で、東京では基本計画の中で4番目に該当する「第4次首都圏基本計画」が、ちょうどバブル経済の真っ最中に出されました。その前に円高不況がありましたが、バブル期の80年代後半には日本の景気が急激に上昇し、東京への一極集中も加速しています。それまで分散政策で抑えてきたものが、ついにこの頃から東京への一極集中の流れが加速したわけです。

それに対し、第4次首都圏計画では、東京都区部への一極依存構造を是正するため「業務核都市」を打ち出しました。東京郊外のいくつかの都市を業務核都市として育成し、そこで企業も含めて様々な産業の核をつくれば、都心への一極集中の流れを抑止できるだろうと考えたためです。

業務核都市の1つとして有名なのが「さいたま新都心」です。1988年に閣議決定され、民間が移る前に、まず政府機能が移るべきということで、政府の機能の一部が現在のさいたま市に移されました。移転の対象となったのは「ブロック機関」と呼ばれるもので、実は政府機能本体ではありません。

例えば、旧通産省であれば東京通産局とか、エリアごとに支局があり、ブロック機関はこれにあたります。関東ブロック関係の機関は東京（千代田区大手町）にありましたが、これを東京から3つの場所、すなわち「埼玉のさいたま新都心」、「横浜のみなとみらい」、そして「千葉」の3カ所に移しました。この中で一番のメインが「さいたま新都心」だったのです。時を同じくして88年に「多極分散型国土形成促進法」が制定されます。多極分散型というのは、多くの局を日本国内に分散して作ることを意味していて、ここでいう局というのは実は東京のことです。

つまり、東京のような都市を日本全体に割り振ろうとしました。これが有名な「第4次全国総合開発計画」で、バブル経済で急激に東京への一極集中が進む中、これを何とかしたいということでつくられたものです。日本全体に多局をつくることと、東京周辺では業務核をつくって中心部から外に出すことを首都圏基本計画で決めたわけです。

首都圏における業務核都市（1986）

埼玉のさいたま新都心、横浜のみなとみらい、千葉以外では、川崎・横浜、立川・八王子、浦和・大宮、筑波・土浦、それから千葉の幕張などが「業務核都市」に挙げられていました。ここに新しい核をつくることで都心への一極集を抑制できると考えたのです。

業務核都市の施設配置概念

では業務核都市はどのような構造を持っていたのでしょうか。業務核と決まった都市には、「中核的施設」と「業務施設集積地区」という2つの要素があります。「中核的施設」というのは、業務施設の中の特に集積地区を整備するために必要な施設のことです。通常は建物をつくりますが、情報処理施設や、展示又は見本市施設、会議場、交通施設など、人が集まる核をつくる作業を行います。そして、その周辺一帯に事務所などの「業務施設」が集まればよいわけです。

この場合の業務施設には政府機関ももちろんありますが、東京都心に集まっている民間企業の本社を移すことが最大のポイントです。いくら政府機関を移してもそこで働く人はあくまで少数ですから、東京都心に集まっている民間企業の人々をここに移さなければなりません。

これが有名な「業務核都市」で、今でもその名前が残っていますが、この業務核都市によって東京という都市への一極集中を抑えるということを目論んだのです。