上手な相続ができる社長のポイント
〜円滑な相続のために決めておくべきこと〜

経営者の相続にまつわるトラブルは家族の不和を招くだけでなく、取引先や従業員など、多くの人に波及します。なぜ、上手な相続は難しいのでしょうか。相続や税金、お金に関する問題に詳しい税理士の板倉京氏に対策を伺いました。

「争族」は避けがたいものと認識しておく

相続や事業承継に関する情報が手軽に入手できるようになったおかげで、ほとんどの経営者は早めの相続対策が望ましいことに気づいているのではないでしょうか。ところが、残念ながら、実際に行動を起こす方は多いとはいえません。相続や事業承継という言葉が税務上の面倒な手続きを連想させることもあり、健康に自信のある経営者ほど、相続を他人事のように感じてしまうようです。

加えて、家族に対する信頼感も相続対策を遠ざける一因かもしれません。わが子はもちろん、その配偶者や孫も含めて、家族に一人も欲深いトラブルメーカーが見当たらないのだから、わが家に限っては遺産をめぐる反目など起こるはずがないと考えて、対策を先送りにしてしまうのです。

しかしながら、いわゆる「争族」は避けがたいものと認識しておくべきです。特に、従業員を雇用して実際にビジネスを行っている事業会社では、しっかりとした相続対策を講じていなければ、ほぼ100パーセントに近い確率でトラブルが発生すると考えておいたほうがよいでしょう。事業会社を経営する人の相続というのは、それだけ難しいものなのです。

事業会社の社長の資産は分配が難しい

事業会社の経営者の相続では、自社株や不動産が資産の大半を占めるケースが少なくありません。そうなると、事業を引き継ぐ人と引き継がない人との遺産のバランスを取ることが難しくなるという問題がでてきます。

また、中小零細企業の自社株は、上場企業の株式とは異なり、市場価値は低いのに、相続税評価額が高くなってしまうというリスクもあります。不動産は、その土地にすでに社屋や工場が建設されているような場合、事実上、売却することができません。
そうした流動性の低い資産を相続した場合、家賃収入や配当収入は期待できるものの、相続税を支払うために、あらたに現金を用意することになります。ところが、相続税の支払いを目的とした融資に応じない金融機関が少なくないため、納税資金の工面に大変な労力を費やすことになります。

代々の地主が社長を務めるような個人資産の管理会社の場合も、同様のトラブルになることは多いので注意が必要でしょう。ただし地主の方々は、もともと相続に対する意識の高い人が多く、事前に相続対策などの準備をされているケースが多いようです。また、不動産賃貸業は事業会社に比べて経営手腕が問われにくいという点から、事業会社よりも事業承継がスムーズだという利点があります。

事業会社の経営者の場合、事業を受け継ぐ後継者も決まっていなかったとすれば、家族の悩みはいっそう深まります。誰を後継者にするのか、そもそも後継者がいるのか、いなければ売却するのか、事業をやめるのか……。ほかにも検討すべきことはさまざまあるでしょう。各人の意思と適性を見極め、互いの利害も調整しなければなりません。その場は「争族」が表面化せずに済んでも、このときの不満がくすぶって、家族が疎遠になってしまうケースもあります。

また、家族の在り方や跡継ぎに対する考え方など、社会通念の変化が昨今の相続をさらに難しくしています。長男が“総領”であった時代とは異なり、昨今は兄弟で資産を等分するのが平等であるという受け止め方が浸透してきました。後継者についても、わが子に重荷を背負わせたくないとして、むしろ親世代が、M&Aや非血縁者への事業承継を望むケースが増えています。今や、長男が相続の主体となれば丸く収まるという時代ではないのです。

では、具体的にどのような対策を講じておくべきなのでしょうか。

実は、将来の相続を見据えて経営者がやっておくべきことは、それほど複雑なものではありません。事業承継を含む相続の問題とは、端的に言えば経営者の退職後をどう考えるか、ということに尽きるからです。したがって、まずは経営者自身がいつまで働くかを決めることが、相続対策の第一歩となります。

その年齢は、もちろん個別に異なりますが、一つの目安として自分の親が亡くなったことを期に、自身の引退時期を考え始める経営者が少なくありませんでした。自身の経営哲学や人生観をよく見つめ直し、健康状態も考慮して、第一線を退く時期を設定しましょう。そして、そこに至るまでの５〜10年で対策を講じるのがセオリーです。

「自分がいない会社」を想像してみる

とはいえ、経営者が「自分がいない会社」を想像すること自体、極めて難しいといわざるをえません。

私のクライアントの取引先に、経営者が70代半ばで急逝し、後継者を決めていなかったために大混乱に陥った会社があります。後に事情を調べてみると、経営者は生前、大病を患っていることに気がついていた形跡が認められました。つまり、残された時間が長くないと気づいていながら、対策を講じていなかったのです。その理由はわかりませんが、経営者が「自分がいない会社」を想像することの難しさが察せられます。

そうした心理的なハードルを乗り越える意味でも、税理士の活用が効果的な手段の一つとなることを認識していただきたいと思います。会社をよく知る第三者の視点を取り入れることで、経営者の退き際を客観的に判断することができるからです。税務書類を作成する時期だけでなく、普段から定期的に接触する機会を設けて、税理士とはある程度、腹を割った話ができる関係を築いておくと安心です。

できれば、プライベートについても相談できるような信頼関係が望ましいでしょう。家庭の事情や資産の状況を話題とすることに抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、家族関係に関するささいな情報が相続対策のヒントになることがあります。当然、自社株の評価額や自身の退職金についても、相談しておくべきです。

ただし、第三者としての立場を維持する意味でも、税理士とは一定の距離感を保つほうがよいと思われます。経営者が急逝し、それまで経営に関与しなかった配偶者や子供が後継者になる場合、自社に対する理解の深さを信頼して税理士を経営に参画させるケースがあります。しかし、それがうまくいく可能性は決して高くないと思われます。一般的には財務的な知識と経営手腕は別物と考えたほうがよいでしょう。もちろん、会社ごとに事情は異なりますが、税理士には社外のブレーンという位置づけで接するのが賢明ではないでしょうか。

相続のトラブルは、家族の不和につながります。思わぬ相続税がのしかかってきて、家族が経済的に苦労するケースも少なくありません。なにより、事業会社の場合は従業員や取引先にも迷惑をかけてしまいます。その影響の大きさを自覚して、まずは、経営者自身の退職時期、退職後の会社がどうなるかについて思いをはせるところからスタートしてみてください。

［編集］ 一般社団法人100年企業戦略研究所
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