2020.02.19 組織経営

企業の将来を左右する「リスクマネジメント」とは

※百計オンラインの過去記事（2015/06/21公開）より転載　最終更新日（2025/09/10）

近年、経営者やビジネスパーソンをとりまく環境はめまぐるしく変化しています。社会構造の変転、国際情勢の不安定さ、新たな技術の急速な発展など、多方面からの影響が企業経営に及んでいます。こうした変化の波を乗りこなし、企業の将来をよりよい方向へ導くために欠かせないのが「リスクマネジメント」です。リスクマネジメントをいかに戦略的に捉え、情報を収集し、対策を講じるかによって、企業の存続や発展、さらには企業価値の向上に大きく影響を与えると考えられます。

本コラムでは、リスクマネジメントの定義や危機管理との違い、企業経営における重要性を整理しながら、実際にどのようなプロセスでリスクを特定・分析・評価すべきか、そして組織としてどのように運用すればよいのかについて解説します。また、企業価値向上や事業継続性（BCP）との関連性も明らかにし、自社での取り組みをスタートさせるうえで押さえておきたいポイントを考察していきます。リスクマネジメントは単なる危機回避ではなく、企業を取り巻くステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な成長へとつなげる戦略の一部です。特に、企業の根幹をなす不動産資産や経営者個人の資産形成といった領域においては、独自の視点に基づいたリスクマネジメントが不可欠です。本コラムを通して、その考え方や実践のヒントをつかんでいただければ幸いです。

リスクマネジメントとは何か

リスクマネジメントの定義

リスクマネジメントとは、組織が直面しうる多様なリスクを洗い出し、それらを分析・評価したうえで、被害を回避・低減するための適切な対策を講じることで、企業の継続的な発展や価値向上を目指す一連の戦略を指します。ここでいう「リスク」とは、自然災害や経済危機などの外部要因だけではなく、情報漏えい、コンプライアンス違反、組織内の不正など、企業内部から発生する可能性があるものを含みます。リスクマネジメントはこれらの幅広い課題にアプローチし、重大な損失を未然に防ぐだけでなく、企業の信頼性を高めたり、事業の安定性を向上させたりと、多面的な役割を果たします。

企業が保有するリソースを有効活用しつつ、経営戦略に合致した優先順位でリスクに取り組むことが重要です。すべてのリスクをゼロにすることはできません。しかし、適切な手順で対策を進めることによって、想定外の被害や混乱を最小限に抑え、企業が市場での競争力を維持・強化することができます。

危機管理との違い（過去視点と未来視点）

リスクマネジメントと似た用語に「危機管理」という言葉があります。危機管理は、危機が発生したときに被害の拡大を食い止め、素早く平常運転へ復旧させることに重点を置いた考え方です。これに対し、リスクマネジメントはより広範囲かつ継続的なプロセスであり、危機が起きる以前の段階から「どのようなリスクが潜在しているか」を予測し、被害を防ぐ対策を講じるという未来視点が強いところに特徴があります。

具体的には、危機管理は過去や現時点のトラブルに対する「対症療法」的な要素が目立ちます。それに比べ、リスクマネジメントは問題が顕在化する前に手を打ち、企業の経営を安定的かつ持続的に行うための仕組みを全社的に整える取り組みといえます。危機管理とリスクマネジメント、どちらも企業経営にとって重要な役割を果たしますが、そのアプローチと目的は異なる点を理解しておきましょう。

企業経営におけるリスクの位置づけ

企業経営におけるリスクには、財務リスク、事業リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーションリスクなど、さまざまな側面があります。特に現代の企業は高度情報化社会の中で活動しているため、サイバー攻撃や情報漏えいといった情報関連のリスクにも常に注意を払う必要があります。

リスクは単なる「脅威」ではなく、企業が事業活動を行ううえで経営者が向き合うべき必然的なパートナーともいえます。重要なのは、リスクの性質を的確に把握し、あらかじめ対策を講じることで、むしろそれを競合他社との差別化要因や競争優位につなげられる可能性があるという点です。たとえば、情報セキュリティ体制を充実させることは、内部情報をしっかりと保護するだけではなく、取引先や顧客からの信頼を得ることにも直結します。リスクマネジメントを企業の戦略として捉え、経営資源の効果的な配分につなげる視点が欠かせません。

なぜ今リスクマネジメントが求められているのか

社会構造・競争環境の変化

かつては国内マーケット中心で事業を行っていた企業も、グローバル化が進む中で海外市場へ進出し、多種多様な競合他社と競争する時代となりました。海外情勢や為替リスク、地政学的リスクにさらされる機会も増大し、それに伴って経営判断のスピードが求められています。競争環境が激しくなるほど、企業は迅速にリスクを認識・分析し、必要な対策を打ち出すリスクマネジメント能力を高めることが不可欠です。

また、国内においても少子高齢化や地方創生などの社会課題がある中、企業に対しては従来と異なる観点でのリスク把握や対策が期待されています。これら社会変化に柔軟な姿勢を持ち、新たなビジネスチャンスとして捉えるためにも、リスクマネジメントの視点は必須です。

リスクの特定・分析・評価

リスク特定の重要性（組織全体での洗い出し）

リスクマネジメントの第一段階は、あらゆる可能性を想定し、リスクを漏らさず特定することです。ここではトップマネジメントだけでなく、各部門の現場担当者、さらに必要に応じて外部専門家の意見も取り入れ、組織全体でリスクを洗い出すプロセスが大切です。特定の部署では認識されていても、ほかの部門では見過ごされているリスクがあるかもしれません。横断的な情報共有とコミュニケーションを促すことで、潜在するリスクを見逃すことなく把握できます。

リスクの洗い出しでは、経営戦略上のリスク、財務リスク、情報リスク、法的リスク、人材リスクなど、カテゴリ別に整理すると整理しやすくなります。企業の事業規模や業種特性に合わせてフレームワークを構築し、頻度を決めて定期的にリスクをアップデートするようにしましょう。

発生確率・損失規模の分析

リスクを一覧化したら、次の段階では各リスクの発生確率とそのリスクが顕在化した場合の損失規模を見極める必要があります。リスク同士の複合的な影響も考慮しなければなりません。たとえば、生産拠点が自然災害に見舞われた場合、供給停止による売上低下だけでなく、顧客への納期遅れや企業イメージの低下といった二次的、三次的な影響が生じ得ます。

定量・定性的な両面から分析することが望ましく、データ分析やシミュレーション、専門家の助言などを活用することで、リスクの重大性を可視化しやすくなります。発生頻度は低くても損失規模が非常に大きいリスクがあれば、優先的に対策を講じる必要がありますし、逆に発生確率が比較的高いが損失影響が小さいリスクなら、管理手法や予算の使い方を調整できるでしょう。

優先順位の設定と効率的な対策

すべてのリスクを同じレベルで扱うのは現実的ではありません。企業ごとの資源や事業戦略に照らして、どのリスクに重点的に取り組むかを決める「優先順位の設定」が欠かせません。優先度の高いリスクには、人員配置や予算を積極的に投下し、抜本的な対策を早期に講じます。優先度の低いリスクであっても、無視をするのではなく、必要最低限のモニタリングや定期的な見直しを続けることで、リスクレベルを常に把握し、変化に対応しやすい体制を整えることが重要です。

大切なのは、リスクの優先順位を一度決めて終わりにしないことです。社会情勢の変化や自社の事業計画の変更に応じて、リスクの順位や対策も見直さなければ、古いままの前提で判断してしまう可能性があります。定期的にリスクを再評価し、柔軟に個別対策を修正していく仕組みが、企業の持続的発展にとって重要です。

リスクマネジメント体制の構築と運用

リスクへの情報収集体制の整備

リスクマネジメントを機能させるうえで欠かせないのが、迅速かつ正確な情報収集体制です。たとえば、顧客や取引先からのクレーム情報をいち早く経営層に共有できる仕組みづくり、SNSで拡散された情報や社会的トレンドを拾い上げるメディアモニタリングの導入などがあげられます。特に情報リスクへの対処においては、セキュリティシステムの整備だけでなく、従業員一人ひとりの意識や行動も重要です。機密情報の取り扱いルールを徹底し、内部不正や情報漏えいを防ぐための研修と教育を継続的に実施する必要があります。

さらに、外部環境の情報収集には、業界団体や専門家のネットワークを活用するのも有効です。自社だけではとらえきれないリスク要因に対しても、外部リソースを積極的に活用することで、多角的な視点からの評価・対応が可能になります。

具体的なリスク対処法（回避・低減・転嫁・受容）

リスク対応策には大きく分けて「回避」「低減」「転嫁」「受容」の4つのパターンがあります。

回避: リスクそのものを引き受けず、事業や取引から撤退するなどの方法です。損失の可能性をなくすことができる一方で、利益機会も失う可能性があるため、慎重な判断が必要です。
低減: リスクが発生する確率や影響度を下げるために対策を講じることです。例えば、システムのセキュリティ強化や安全設備の導入、教育研修の徹底などが挙げられます。
転嫁: リスクを第三者に移転する方法で、代表的な例として保険加入やアウトソーシング、契約でリスク分担条項を設定するなどがあります。保険料や委託費用などコストを要しますが、損失を抑える効果があります。
受容: リスクを容認し、発生した場合の損失を自社で負担することです。発生頻度が低く、コスト対効果の面でほかの対策が難しい場合に選ばれますが、その後のフォロー体制を入念に整える必要があります。

どの対処法を選択するかは企業の事業方針やリスク評価の結果次第ですが、組み合わせることでリスク対応の柔軟性を高めることができます。

部門間連携・第三者の視点活用

リスクは企業の特定部門だけで完結するものではありません。現場で発生したミスや不正は管理部門や経営陣のチェック機能によって早期に発見・対策が講じられますし、またIT部門が導入したセキュリティの仕組みは全社的な運用が前提となります。そのためにも、部門間の連携をスムーズにするコミュニケーション基盤を整え、リスクに関する情報をタイムリーに共有することが大切です。

さらに、企業の内輪だけでは気づきにくいリスクがある場合、第三者の視点を取り入れることで新たな改善策が見つかることもあります。たとえば、外部監査役やコンサルタント、シンクタンクなどによる客観的なレビューは、組織に存在している思い込みや慣例を超えたリスク要因を発見する助けになります。

コストパフォーマンスを考慮した施策

リスクマネジメントに資源を投じすぎると、過剰なコスト負担が生じて経営を圧迫しかねません。一方で、軽視しすぎると取り返しのつかないダメージを被る恐れがあります。したがって、企業の経営戦略と照らし合わせながら、コストパフォーマンスを考慮したバランスのよい対策を選択することが重要です。

たとえば、最新鋭のセキュリティシステムを導入する場合には多額の予算が必要です。しかし、既存システムとの整合性や運用負担を検討しないまま導入すると、期待した効果を得られないだけでなく新たなリスクを生むこともあります。費用対効果を分析しながら、段階的な導入や部分的なアウトソーシングなど、柔軟に施策を設計していくことが求められます。

リスクマネジメントが企業価値向上にもたらす影響

リスクマネジメントと企業の信頼性向上

適切なリスクマネジメント体制を構築し、運用している企業は、取引先や顧客、投資家などのステークホルダーから高い信頼を得やすくなります。たとえば、業務上でトラブルが起きたときに、被害を最小限に抑えつつ円滑に復旧へと導く力を持つ企業は、社会的責任を果たしていると評価されるでしょう。これらの実績や企業姿勢は、長期的にはブランドイメージやレピュテーションに良い影響を与え、信頼性の向上をもたらします。

また、近年は不十分なリスク対応が明るみに出ると、SNSなどで情報が一気に拡散し、企業ブランドが失墜する事例も少なくありません。日頃からリスクマネジメントに取り組む企業であれば、危機発生時にも迅速な情報開示と適切な対応が可能になり、ダメージを抑えながら信用を維持できる可能性が高まります。

事業継続性（BCP）と競争優位性の確保

リスクマネジメントは、自然災害や感染症拡大などの緊急事態において、企業が事業継続計画（BCP）を円滑に発動し、業務を可能な限り維持するための基礎ともなります。BCPの策定と運用によって、企業はサプライチェーン断絶や生産ライン停止による損失を食い止め、顧客や取引先への信用を守ることができます。結果的に、こうした強固な体制を持つ企業は非常時の対応力が高く、市場での競争優位を確保しやすくなります。

非常時に迅速かつ的確に対応する企業の姿勢は、取引先や投資家からも「信頼できるパートナー」と評価され、長期的な取引や投資の継続につながります。企業として未知のリスクにも備えられる適応力こそが、変化の激しい時代においては大きな武器となるのです。

まとめ

自社の弱点把握とリスクマネジメントの継続的改善

リスクマネジメントは一度対策を施せば終わりではなく、常に見直しと改善を続けることが大切です。企業の事業環境や社会の動向、技術革新などは刻々と変化しており、2年前には想定していなかったリスクが急浮上する場合もあります。定期的なリスクアセスメントやモニタリングを実施し、管理対象を増減したり、新たな対策を追加したりする柔軟性が求められます。

特に、自社の弱点は何なのかを正直に分析し、それをカバーする具体的な戦略と施策を組み立てることが肝要です。内外の専門家やステークホルダーの声に耳を傾け、情報をもとに客観的な評価を行いましょう。問題点を隠さず、継続的な改善を実践する企業だけが、長期的に持続可能な成長を実現できます。

企業価値最大化につなげるためのポイント再確認

リスクマネジメントの本質を理解する リスクマネジメントは“守り”にとどまらず、企業価値を高め、競争力を強化する“攻め”の戦略要素でもあります。
情報や対策を全社で共有する トップマネジメントから現場まで、組織全体でリスクに関する情報を共有し、一丸となって対策を推進する体制づくりが重要です。
継続的な見直しと改善を忘れない 社会情勢や技術変化などは加速度的に進んでいます。定期的な点検・修正を繰り返すことで、常に最新の状況に即したリスクマネジメントが行えます。
コストパフォーマンスの観点を大切にする 不必要に過剰な対策を取らない一方で、重要なリスクには十分な投資を行い、企業の経営資源を最適配分することが鍵となります。
BCP（事業継続計画）との連携を強化する 大規模災害や緊急事態時にも事業を維持できる仕組みを整え、想定外の出来事にも柔軟に対応できる組織を目指しましょう。

リスクマネジメントは企業運営の土台を支える基本となる仕組みであり、情報・戦略・対策を統合的に活用することで、企業の信用力と将来性を高める効果が期待できます。単なる危機回避ではなく、企業価値を最大化するための戦略として自社へ取り入れる意識こそが、これからの時代における企業の持続的な成長を支える重要な要素となるでしょう。貴社の事業戦略、そして経営者ご自身の資産ポートフォリオにおけるリスクを再評価する一助となれば幸いです。

企業の将来を左右する「リスクマネジメント」とは