コロナ後の世界と都市問題②
コロナ後の世界をどう見るか? 2030年、2040年の未来予測~都市と不動産を中心に~④

本連載では、コロナ後の世界を見通した3冊の本(『2040年の未来予測』(成毛眞著)、『2030年:すべてが「加速」する世界に備えよ』(ピーター・ディアマンディス、スティーブン・コトラー著)、『パンデミック後の世界 10の教訓』(ファリード・ザカリア著))を取り上げて、特に、都市と不動産の問題に焦点を当てて、解説していきます。

連載第4回の今回は、第3回に引き続きアメリカのジャーナリストのファリード・ザカリアによる『パンデミック後の世界 10の教訓』の内容を見ながら、前回までの議論を受ける形で、都市の問題について考えてみたいと思います。

前回までの連載はこちら
第1回「2040年の日本社会の姿とは?」
第2回「日本の地政学リスクと不動産市場の将来」
第3回「コロナ後の世界と都市問題①」

それでは、新型コロナウイルスの感染爆発後の新しい大都市のモデルというのは、どのようなものになると考えれば良いのでしょうか。パリ市長のアンヌ・イダルゴは、パンデミック後の世界で躍進を遂げるために、自身の市長再選を目指す選挙運動の一環として、パリを「ヴィル・ドゥ・キャール・ドゥール」──「15分都市*」に変えていくという目標を掲げました。パリが持つ多彩な機能の全てを中心に終結させ、新たな近接性が実現した「15分都市」では、自転車利用が奨励され、交通渋滞が低減することになります。
15分都市*:徒歩か自転車で15分以内に必要なものをまかなえる都市

但し、大きな構図としては、やはり都市がハブとしてその周囲を郊外と準郊外が取り巻く構図は維持されます。つまり、「都会生活の密集を好む人もいるし、都会から離れた場所に大きめの家を買って通勤や娯楽で都会に通うことを好む人もいる。アクティビティの集まり具合は場所によって異なるが、都市が太陽系の中心であることはどこも同じだ。地政学に関する著書があるパラグ・カンナは、「ユナイテッド・シティ=ステイツ・オブ・アメリカ」という表現を使って、経済的に見ればアメリカは「合州国(ユナイテッド・ステイツ)」ではなく、相互に連結した都市圏の集合体になったのだ、と指摘している。発展した巨大都市のそれぞれが、世界の舞台で個々に活躍する役者としての自覚を持つようになった。主な都市圏で経済および人口が成長するにつれ、その知事たちは国家レベル、ときには国際レベルの大きな政治的権力の行使を追求する。」ということです 。

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