変わり続け、堅実に歩む石塚株式会社
~経営は「ゴールのない駅伝」。3代目が100年企業へつなぐたすき~

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塩化ビニールを起点に、日用雑貨から文具、産業資材へと事業の中心を移してきた石塚株式会社。現在はビニールカーテンの販売から加工、施工までを一貫して手がけ、その売上高は国内トップクラスの実績を持ちます。3代目の熊谷弘司社長は、事業の転換とともに組織の改革にも取り組み、幾度も壁にぶつかりながらも改善を重ねてきました。100年企業へのたすきをつなぐ熊谷社長に、会社が長く続く理由を伺いました。

時代とともに顧客を変え、たどり着いた一気通貫の体制

工場や物流施設の出入り口や作業場で、空間を仕切り、空調効率の向上や虫・ほこりの侵入防止に役立つビニールカーテン。東京都千代田区に本社を構える石塚株式会社は、このビニールカーテンの販売から加工、取り付け工事までを一貫して手がける企業です。

同社は、熊谷社長の祖父・熊谷武司氏が1955年に創業し、最初の頃は軟質塩化ビニールの透明フィルムの卸売りを行っていました。当時の取引先の8〜9割は、このフィルムでビニールバッグや雨がっぱなどを作る日用雑貨の加工業者だったそうです。やがて卸売り事業が停滞してくると、今度は自社での加工に乗り出し、文房具メーカー向けにファイルや手帳などの製造を担うようになります。この加工事業を広げたのが、2代目社長である父・熊谷庸一氏でした。

その後、時代とともにペーパーレス化が進み、文具の需要が減少。量産品の生産はコストの安い海外へと移っていきます。同社の顧客の中心も徐々に工場や物流施設へとシフトしていき、現在では7〜8割を産業資材関連の企業が占めるようになりました。そして3代目である熊谷社長は、工場や物流施設向けのビニールカーテンを主力事業としていくことを決断。建設業許可を取得し、施工までを自社で担う体制を整えました。

ビニールカーテンが使用される現場の条件やニーズに合わせ、素材の供給から加工、取り付けまでを1社で完結。祖父の「卸売業」に父の「加工業」、そして現社長の「施工」を加えて進化させた体制が、同社の最大の強みとなっています。

「社員の8割が見ていない」から始まった、経営方針の浸透

熊谷社長が入社したのは2010年のこと。そこで直面したのが、社員が改善を訴えても、その声が古参幹部のところで止まってしまうという組織の構造的問題でした。現場の声は経営に届かず、経営の方針も現場に伝わらない。まずは組織の風通しをよくする必要があると考え、2013年の取締役就任を機に、全社員との1on1を始めます。会社の方針を直接伝え、現場の声も直に聞けるこのミーティングは、社長就任後もしばらく続きました。

改善すべき問題点をおおむね洗い出し終えると、1on1ではなく、週1回ほど更新する社内ブログでの発信に切り替えました。さらに、入社1年目の社員を対象とした毎月の研修などを通じても、トップとしての思いを伝え続けました。しかし、ブログでは社員に読まれているかどうかがわかりません。そこで始めたのが、会社の方針をまとめた経営計画書の配布です。冊子の裏に社員自身の名前を書いてもらい、「1年後に回収します」と伝えました。

しかし、1年後にわかったのは「社員にはまったく届いていなかった」ことだったといいます。

「回収した冊子の約8割は、開かれた形跡すらありませんでした。当然、それ以前の取り組みも、社員にほとんど伝わっていなかったことに気がつきました」

その出来事をきっかけに、「変わらざるをえない環境を作る」という、より能動的な仕組みに変更。評価制度などの見直しのほか、朝礼で熊谷社長自ら、経営計画書の各項目に込めた意味や思いを説明する時間を設けました。すると、社員の冊子への書き込みが目に見えて増えていったといいます。

「書き込みの量と方針への理解度は、かなり相関していました。私の言ったことをただメモするのではなく、『これはこういう意味だろうか』と、冊子の内容と対話するような書き込みもあり、社員に着実に浸透していくのを感じました」

その後、2022年度に同社は、経営革新に取り組む千代田区内の中小企業を表彰する「千代田ビジネス大賞」を受賞。一度に大きな改革を成し遂げたのではなく、日々ぶつかる壁に向き合い、小さな改善を積み重ねてきた結果でした。

変わることが「普通」。社員の幸福を目的に据えた経営

同社が70年以上続いてきた理由を尋ねると、熊谷社長はこう答えます。

「世代交代のたびに事業領域を少しずつ広げ、対象とするお客様もその時々の流れの中で変えてこられたことが大きいと思います。前例踏襲、現状維持でやっていればいいとは、先代も創業者も思っていなかったはずです。経営や組織運営において、絶対にうまくいくやり方は存在しません。最初は良い効果が出ても、続けると悪い面も見えてくる。そのたびに、何度でも別のやり方にチャレンジしてきました。うまくいかなかったことは失敗ではなく、次の行動を探るためのヒントだと捉えています」

その変化への姿勢こそが、同社が続いてきた理由なのかもしれません。

「変わらないことと現状維持は、退化だと思っています。何においても、今よりいい方法が絶対どこかにあると思うので、現状を疑い、今のままでいいのかを考え続けること。そして、何かを始めたら、その時点で陳腐化が始まっているので、次に何をするかを絶えず考えること。そうやって変化を続けることが、当社の基本として根付いています」

一方で、いついかなるときも変わらないのが、社員を大切にする姿勢です。「一番は社員の皆さんの幸福と、生活の安定・向上です。お客様の要望に応えることはもちろん大事です。しかし、無理を重ねれば、会社も社員も疲弊して、長く続きませんから」と熊谷社長は話します。

承継の経験を他社へ、そして次の世代へ。3代目が見据える未来

熊谷社長は高校生の頃、祖父から父への社長交代の際に親族間の争いを目の当たりにしていました。同じことを繰り返さないよう、父から熊谷社長への交代時には約10年の準備期間をかけ、親族の間にわだかまりを残さない形での事業承継を行ったといいます。この経験で培ったノウハウを生かし、2026年1月にはファミリー企業の事業承継を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。

「事業承継は、経営というゴールのない駅伝の中で、たすきを渡すようなものです。企業が長く続いていくためには避けて通れない経営課題の1つであり、どうやってたすきをつなぐか次第で、会社の未来は大きく変わります。実際、何十年と続いている長寿企業ほど、事業承継のプロセスをきちんと経営戦略に織り込んでいると思います。

関係者がもめてしまうのは、本来は経営課題であるはずの承継が、感情の問題にすり替わってしまったときです。円満な事業承継を行うには、承継に関するリテラシーを高めること、そして第三者を交えて話すことが大切です」

熊谷社長自身が次の走者へたすきを渡すために掲げるのが、「100年企業、社員100人、売上高100億円」という3つの「100」です。現在約60人の社員を100人へ増やし、売上目標の達成に向けては既存事業の拡大に加え、周辺事業のM&Aや新規事業も視野に入れています。

そして、目指すべき未来の会社の姿をこう語ります。

「私がいなくてもいい会社にしたいですね。私はあくまで、会社の機能の1つ。『ああ、熊谷さんっていう人もいたね』くらいの存在でいいと思っています。あとは、社員たちから『自分の子どもにもここで働いてほしい』と言われるような会社を、次の世代に受け渡したいですね」

社名の「石塚」は、創業者が幼い頃から見て育った、庭の石の塚から名付けられました。長い年月を経ても崩れることのない石塚のように、着実に歩み続ける会社であってほしい。そんな創業者の思いが込められています。その思いは今、変化を当たり前としながらも社員を第一に考える3代目のもとで、次の区間へと受け継がれようとしています。

お話を聞いた方

熊谷 弘司 氏(くまがい ひろし)

石塚株式会社 代表取締役社長

東京理科大学卒業後、取引先企業で約4年間、営業や財務などの業務を経験。2010年に石塚株式会社へ入社し、常務、専務を経て、2018年に代表取締役社長に就任。創業者・熊谷武司氏の孫。自身の親族内承継の経験を体系化した「事業承継学」をもとに、ファミリー企業の事業承継を支援するコンサルティング事業も手がける。2026年10月29日に中央経済社より『ファミリーガバナンスの教科書 ~託す力×継ぐ力の鍛え方~』を出版。

『ファミリーガバナンスの教科書 ~託す力×継ぐ力の鍛え方~』の書影

熊谷社長の著書

『ファミリーガバナンスの教科書 ~託す力×継ぐ力の鍛え方~』

熊谷弘司 著 中央経済社(2026年10月29日発売)

[編集]一般社団法人100年企業戦略研究所
[企画・制作協力]東洋経済新報社ブランドスタジオ

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