これも大事な企業ファイナンス…中小企業が重宝する補助金制度～中小企業の経営を強くする「事業計画書」作成のススメ［第3回］

会社は継続して事業を行うことを目的とした組織です。事業を継続するためには利益を生み出さなければなりません。上場企業であれば、企業理念や事業内容、事業展開、事業戦略などを盛り込んだ、中期の「事業計画書」を作成しています。一方で、中小企業の場合、「事業計画書」を作っていないケースが多くみられます。

今回は、実際に作成した事業計画書を有効に活用するうえで、切っても切り離せない公的制度について説明していきます。

真っ先に抑えるべき補助金制度とは？

コロナ禍の経済対策として給付金や長期かつ実質無利息の融資制度など、様々な施策が講じられましたが、元々一般の企業でも活用できる補助金制度が数多くあることはご存じでしょうか。まずは補助金制度の概要とポイントを抑えたうえで、どのような制度があるのかを説明していきましょう。

補助金・助成金・給付金と似たような言葉をよく耳にすると思いますが、制度としてどのような違いがあるのでしょうか。シンプルにまとめると、以下のようになります。

補助金：主に経済産業省が主導している制度で、経済成長のための攻めのコストを補助するもの

助成金：主に厚生労働省が主導している制度で、雇用を維持するためや労働者の環境を整備するための守りのコストを支援するもの

給付金：定額給付金や持続化給付金など、生活困窮者等を支援するもの

また自治体が主導する制度もあります。ただ、明確に言葉の違いがあるわけではなく、助成金という名前でも補助金の性格を持つものもあります。

このなかで補助金は最もハードルが高い制度であり、魅力的な事業計画書を作成しなければ受給できません。一方で1社あたり1,000万円を上限に補助する「ものづくり補助金」や、東京都主催で1社辺り上限1億円の制度など、補助金額が大きいものが多くあります。新規事業や研究開発を進めるにあたり、先行投資に対して補助金が利用できる可能性があるので、ぜひ検討していきましょう。

補助金制度のポイント

補助金制度はルールが厳格で、申請したプランがほぼ成功している状態でも、1つ要件を満たしていないだけで、まったく受給できない可能性があります。コンサルタントの支援を受けて補助金の申請を行って採択（いわゆる合格）が出ていたとしても、その後の手続きを失念すれば、無駄なコストだけがかかってしまうことも。申請にあたっては、ポイントをよく理解することが大切です。

■補助金は採択企業のみが受給対象
補助金制度では魅力的な事業計画書を提出し、審査官がその計画書を魅力的なものであると判断すれば、補助金を受ける権利が発生します。ただし、採択後も交付申請や実績報告などの手続きが必要です。ルールさえ守ればその後の手続きで受給できないことはありませんが、逆に一つでもルール違反があれば補助金を受けとることはできません。

■募集期間が限定
補助金は募集の期間が決まっておりその期間内のみ申請可能です。スケジュールが厳格に決まっており、流れに沿って期限までに必要な手続きを行わないと補助金の給付は受けられません。

■対象期間と対象経費の考え方

補助金は対象事業に関する一定の経費を補助するものです。事業にかかった経費に対して、1/2、2/3、3/4というような形で経費を補助します。経費の種類は補助金制度ごとに限定列挙されており、当該経費の支払いがなければ補助金は受けられません。

また、対象期間内に発注から支払いまで完結していないと補助対象になりません。

中小企業経営に使える、使い勝手のいい補助金制度

中小企業が使える助成金・補助金制度は、年間数千種類もあるといわれています。毎年制度が少しずつ変わっていくので、すべてを説明することはできませんが、なかでも使い勝手のいい3つを紹介します。

■設備投資を支援する「ものづくり補助金」
補助金のなかで最もポピュラーで効果も大きいのが「ものづくり補助金」です。新規事業や既存事業の改善のための設備投資・システム投資を行う場合、申請できる可能性が高いでしょう。上限金額が1,000万円と高額であり、採択率も高いのが特徴です。

事務局HP：http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

■販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」
販路開拓活動を支援するため補助金です。対象となる事業者は小規模事業者（たとえばサービス業だと常時使用する従業員の数が5人以下の事業者）のみですが、HP制作やカタログ作成、チラシやDM費用なども対象になります。

事務局HP：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

■ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」
補助金の申請にあたり、サービス提供者がIT導入支援事業者に登録されていることが必要です。上記の二つの補助金制度に比べると、補助金の審査が形式的なものであり、ITツール自体が制度の趣旨に合致しているものであれば、補助金の採択を受けられる可能性が高いでしょう。ただし、応募の時期によって採択の傾向は異なります。

事務局HP：https://www.it-hojo.jp/

国が主導する制度以外にも自治体が主導する補助金制度も数多くあります。その自治体に事業所を置く会社でなければ申請の資格はありませんが、種類が多いうえに上限金額が大きいものもあります。気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

例）公益財団法人東京都中央企業振興公社で実施している助成金の一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ichiran/index.html