国内の金融取引、日本銀行の金融政策

【関連コラム】
≫GDPはどう決まる？～経営者のためのマクロ経済学【研究員コラム】
≫GDPはどう増減する？～経営者のためのマクロ経済学【研究員コラム】
≫日本の2020年度実質GDP、戦後復興期以降で最大の落ち込み【研究員コラム】
≫GDPに代わる新たな豊かさのモノサシ【前編】
≫GDPに代わる新たな豊かさのモノサシ【後編】
≫2022年の経済展望【研究員コラム】

「経営者のためのマクロ経済学」のシリーズで、これまでGDPや消費といった実体経済（お金と財・サービスを交換する経済）について見てきました。今回からは、金融経済（お金を貸し借りする経済）、また金融経済が実体経済にどのように影響するかについて見ていきます。

利子率

『GDPはどう増減する？』では、民間投資の規模を決める要因として、「生産するモノやサービスの価格の先行き予想」や「生産設備の価格」などを列挙しましたが、もう1つ重要な要因が「利子率（今年1単位借りたとき、来年何単位余分に返さないといけないか）」です。

企業は、さまざまなタイプの資金を元手に投資を行っています。自己資金がなく、銀行から借り入れて投資する場合がその1例です。銀行から借り入れるときの利子率が10%である場合と1%である場合を想像すると、利子率が低い（余分に返さないといけないお金が少ない）1%であるほうが「借りたいと考える人が多くなる」つまり「経済全体として、民間投資の規模が大きくなる」と分かります。

次に、インフレ率（今年から来年にかけての物価上昇率）が10%のときに、銀行から1,000万円を10%の利子率で借り入れ、製造用機械を購入する企業について考えてみます。利子率が10%であることから、借り入れた翌年に、企業は銀行へ100万円（＝1,000万円×0.1）余分に返さないといけません。一方、1年間機械を使用することなく売却するとなると、機械の価値が1,000万円から1,100万円（＝1,000万円×1.1）へと100万円分膨れ上がっています。機械を購入した1年後に売却をすれば、損得なしとなります。利子率だけでなく、インフレ率も考慮できると、より適切な投資判断が行える可能性が広がります。

インフレ率は借り入れる時点で確実な把握ができないため、利子率から「予想されるインフレ率」を差し引いて投資を判断することになります。経済学では、「名目利子率（お金で測った利子率）」と「実質利子率（モノで測った利子率）」の2種類の利子率を考えます。名目利子率から「予想インフレ率」を差し引くと、実質利子率となり、この関係を「フィッシャー方程式」と呼びます。

日本銀行の金融政策

さて、この名目利子率ですが、金融政策（金利政策）を行う中央銀行が「利上げ」を決定すると上昇し、「利下げ」を決定すると低下します。中央銀行は、市中銀行（民間の銀行）へ供給するお金（貨幣）の量をコントロールすることで、名目利子率を操作しようとします。家計は、名目利子率が低くなれば「債券（お金以外の資産）を持って利子を得よう」とする意思が弱まり、「より現金を持ちたい」とお金に対する需要を高めることから、中央銀行はその需要を満たすようにお金を供給します。

予想インフレ率が変わらない想定をおけば、利下げ政策によって名目利子率が下がった分だけ実質利子率が下がり、家計は銀行から借り入れて投資しやすくなります。投資が行われると、前回説明した乗数効果（総需要の増加分よりも多いGDPが創出される効果）が生じ、景気の好転に繋がっていきます。このお金の供給量を増減して利子率を操作する政策を「伝統的金融政策」と呼びます。日本では1990年代末から、利子率が下限にきていることから、伝統的金融政策はほぼ機能していません。そこで、数々の「非伝統的金融政策」が編み出されました。

特に注目される非伝統的金融政策の1つめは「量的緩和」です。量的緩和は、景気や物価を下支えするために、お金の「量」を操作目標として、日本銀行が大量に資金を供給する金融緩和政策です。しかしながら、市場の利子率が低水準にあるなかで市中銀行にお金が供給されても、市中銀行は外で運用しようとしませんでした。一方で、人々の将来予想を楽観的にして、経済活動を刺激する効果があった可能性はあります。

2つめは「マイナス金利」です。日本銀行は2016年、銀行準備預金（中央銀行に対して市中銀行が無利子で預け入れておく預金）の一部にマイナス0.1%の利子を設定するという、かつては考えられなかったようなマイナス金利政策を始めました。つまり、預けておくと損をするようにしたのです。ところが、銀行にとって現金とは、保管や輸送の費用面で便利なものではないことから、「現金で持つよりも、日本銀行に預けておいたほうがよい」という考えにも繋がってしまいました。マイナス金利政策は、利子率を押し下げることから景気刺激が見込めますが、マイナス幅が微々たるものであったため、あまり大きな効果は出ていないといわれています。一方で、IMF（International Monetary Fund, 国際通貨基金）のルイス・ブランダオマルケス氏らの2021年の研究では、いくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入した当初に巻き起こった、「市中銀行が貸出金利の引き下げに抵抗しないだろうか」といったリスクや「銀行の収益性低下にともなって、金融が不安定になってしまわないか」といった副作用に対する懸念が、ほとんど現実のものとなっていないことが示されています。

「現金には、マイナスの利子率をつけることができない」「仮想通貨の利用が拡大し、中央銀行が発行するお金の利用が縮小すると、金融政策の有効性が低下する」といった課題の解決として注目を集めているのが、最近話題の中央銀行デジタル通貨です。

【参考文献】
Brandao-Marques, L., M. Casiraghi, G. Gelos, G. Kamber and R. Meeks（2021）“Negative Interest Rates: Taking Stock of the Experience So Far” IMF Departmental Paper, 2021/03, IMF Monetary and Capital Markets Department
塩路悦朗（2019）『やさしいマクロ経済学』日本経済新聞出版社
西片健郎（2017）『中央銀行発行デジタル通貨の可能性』野村総合研究所 Financial Information Technology Focus 2017.10
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/kinyu_itf/2017/10/itf_201710_5.pdf?la=ja-JP&hash=A5025124CF0F927DD223682BA0CC72BA5D478DA4（2022年1月25日閲覧）